平成28年熊本地震での国の支援策
Posted on | 4月 23, 2016 | No Comments
平成28年熊本地震で被災した、理美容業など小規模零細事業者を対象に、中小企業庁は既債務の軽減、災害復旧貸付などを用意するとともに、相談窓口の設置を設置し、被災事業者の相談を受付けている。
特別相談窓口は、熊本県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構九州本部及び経済産業局などに設置。
理美容業と関係の深い、日本政策金融公庫(国民生活事業)は、
熊本支店(096-353-6121 )
八代支店(0965-32-5195)
に設置されている。
被災中小企業者の既往債務の負担軽減については
日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、返済猶予などの既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、被災した中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応している。
災害復旧貸付については、
熊本県に事業所を有する小規模事業者を対象に
日本政策金融公庫(国民生活事業)では、各貸付制度の限度枠に上乗せ3,000万円(代理貸付:1,500万円)などを用意している(平成28年4月15日現在、貸付期間5年の場合)。
このほか、小規模企業共済制度加入者を対象に災害貸付も行われている。
詳細は相談窓口へ。
タグ: 熊本地震