地方創生に欠かせない理美容業

Posted on | 9月 5, 2015 | No Comments

日本経済を立て直すには、地方創生が必須とされ、そのための施策がいろいろ実施されている。昨年（２０１４年）６月に制定された小企業振興基本法もその一つである。

地方を活性化させるには小企業の振興が不可欠だからである。日本の中小企業・小規模事業者は３８５万あり、企業全体の９９．７％を占める。そこに労働人口の７割が働いている。
東京は大企業が集中し、中小企業・小規模企業は４割にとどまるが、これは例外である。地方経済は小企業が担っている。だから、小企業振興基本法が制定された。

小規模事業者の業種を見ると、
①貸し家業１６万企業（５％）
②美容業１５企業（４％）
③料理店１０万企業（３％）
④理容業１０万企業（３％）
⑤学習支援業９万企業（３％）
がベスト５だ。（この数値は中小企業庁の集計で、大企業の系列店などが除かれている）
ベスト５のなかに美容業と理容業が入っている。小規模企業の約１割が理美容業だ。理美容業は地方創生の中核業種といっても過言ではない。

中小企業・小規模企業は、それぞれの地方で雇用を維持し、地域に必要な商品、サービスを提供している。これらの業種を持続的に発展させていくことが地方創生には欠かせない。
政府は、前向きな取組をする事業者や新規メニューを開発する事業者、また地方での新規開業を支援するために、企業振興基本法に基づき、小規模企業振興基本計画を策定した。当メディアで紹介している「ミサラボ」（未来サポート）のセミナーや融資などもその一環である。

実は小規模事業者で一番多いのは飲食業である。中小企業庁の分類では料理店がベスト３に入っているが、これ以外にも喫茶、バー・スナックなどを加えた飲食業は理美容業よりも多く、いわゆる生活衛生業は小規模企業の約２５％を占める。

これらの生活衛生業は現在、厚生労働省が所管している。同省でも生活衛生経営指導センターを設置し支援事業を行っているが、この支援事業は生活衛生同業組合を通じての支援が多い。組合員以外はその恩恵に預かれない。きちんと税金を払っていてもである。

問題なのは組合加入率である。１００％は無理にしてもそれに近い加入率でなければ国による組合員限定のサービスというのはおかしい。非組合員が反社会的な人ならともかく、税金を納めている市民であれば、差別するのはおかしなことである。

現在、組合加入率が５０％を超えているのは生活衛生業１６業のうち理容業だけである。それも、かろじて半数を超えている程度である。生活衛生業が国庫へ収める税額は非組合員のほうがはるかに多い。

小企業振興基本法の支援策は、組合員、非組合員関係なく、広く支援が受けられる。
政府が地方創生を真剣に考えるのなら、組合員、非組合員の差別をなくすことが、生活衛生業に限っていえば最低限、必要である。
それが日本国の発展に資する地方創生につながり、理美容業をはじめとする生活衛生業の繁栄につながる。

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