美容師法違反6件のうちまつ毛エクステが4件 警察庁の「平成24年上半期の生活経済事犯」

警察庁は2012年8月23日、平成24年上半期の生活経済事犯の検挙状況を発表した。保険衛生事犯は167件あり、美容師法違反は6件あった。6件のうち4件がまつ毛エクステンション施術だった。

雑賀健治氏のトニー＆ガイジャパン社葬、しめやかに

2012年７月11日､６３歳で逝去した雑賀健治氏（トニー＆ガイジャパン元代表取締役）の社葬が８月21日、東京・青山の青山葬儀所で、盛大なうちにもしめやかに営まれた。

RISING COMPLEX 2012　女子高校生300名がモデルに

NPO法人ライジングは２０１２年９月１７日（月）、名古屋市港区金城ふ頭の「ポートメッセ名古屋」で、愛知・岐阜・三重・静岡の女子高校生300名がモデルとして登場する美容イベント「RISING COMPLEX 2012」を開催する。

岡山県美容組合が美容業界初、全タブレット端末対応　クラウドシステム「統合型電子カルテシステム・プロサロン」を開発

岡山県美容生活衛生同業組合とシステム開発の三和マッチ株式会社は、ipad／iphone／Androidなどのタブレットやスマートフォン、パソコンといった様々な環境で使える「統合電子カルテシステム・プロサロン」を共同開発した。

リクエスト　キュージェイ　ピープル（re-quest/QJ & PEOPLE）　2012年8月15日創刊

株式会社セイファートホールディングスは2012年8月15日、新媒体「re-quest/QJ & PEOPLE（リクエスト　キュージェイ　ピープル）」を創刊した。年2回刊､無料。

「モッズ・ヘア 2012-2013 秋冬コレクション」　9月3日に

「モッズ・ヘア2012-2013 秋冬コレクション」が2012 年9月3日（月）、国立代々木競技場 第２体育館で開催される。

第97回トップマスターズ(TM)モード　発表普及講習会の日程決る

全日本美容講師会の第97回トップマスターズ(TM)モード発表会は2012年9月4日(火)、兵庫県神戸市のワールド記念ホールで行われるが、全日本美容連合会傘下組合が行う発表普及講習会の日程が発表された。

アルテ　客単価は下げ止まらず　2012年７月業績

美容室Ashなどを展開するアルテホールディングスは2012年８月10日、７月の業績を発表した。全店・既存店とも入客数は前年同月比を上回ったが、客単価が下がり、既存店では売上高はマイナスだった。やはり、客の低価格志向は根強いようだ。

まつ毛エクステンションの施術に係る論点の整理（全文）

2012年8月8日開催された平成24年度第3回生活衛生関係営業等衛生問題検討会で、事務局（厚生労働省健康局生活衛生課）はこれまでの検討を踏まえ「論点整理」を提示した。

田谷　５月以来 既存店・全店ともマイナス　2012年７月業績

美容室大手の田谷は2012年8月10日、7月の業績を発表した。前年同月比は5月以来、全店・既存店で、売上高､客数ともマイナスだった。

まつ毛エクステンションに特化した公的資格を退ける

厚生労働省は2012年8月8日、東京・霞ヶ関の同省で、まつ毛エクステンションを審議する衛生問題検討会を開き、再度まつ毛エクステ団体代表者らからヒアリングを行うとともに、これまでの検討を踏まえて、論点整理を行った。

まつ毛エクステンションの教育プログラムを最優先で　厚労省が論点整理

2012年8月8日開催された衛生問題検討会で、事務局（厚生労働省健康局生活衛生課）はこれまでの検討を踏まえ「論点整理」を提示、この中で現行の美容師免許を取得しただけでは、まつ毛エクステンション施術の安全は不十分である、と結論づけ、美容学校・美容師・まつ毛エクステ施術者・医師らによる教育プログラムの開発を求めた。

「免疫美容セミナー in 名古屋」　9月24日に

日本免疫美容協会は2012年9月24日（月）午後1時より、名古屋市中村区の安保ホール601会議室で､「免疫美容セミナー in 名古屋」を開催する。

ビューティ・オール・ジャパンで　「パーマ提案力強化講習会」を展開

パーマ需要拡大事業に取り組む、全日本美容連合会（吉井眞人理事長）は2012年7月30日、記者会見を開き、3年目を迎えた同事業について説明した。

美容業の経営実態　男性6割、年齢は30代が36％、業歴は3年未満が4割、従業者は平均4.7人

美容業の経営実態は、「男性6割、年齢は30代が36％、業歴は3年未満が4割、従業者は平均4.7人」
経営者の年代、業歴（開業経過年数）はバランスよく散らばっているが、従業者数は半数近くが2人以下で零細な業界だ。経営者の年代では70歳代・80歳代も合わせて5％を数え、高齢になっても働ける仕事である。そんな美容業の実態が日本政策金融公庫が2012年2月に行った調査から明らかになった。