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美容業の77%が人手不足で経営悪化

Posted on | 3月 8, 2018 | No Comments

日本政策金融公庫(日本公庫)は2018年3月6日、理美容業などの雇用動向に関する「生活衛生関係営業業界の景気動向に関するアンケート」結果を発表した。美容業の77%が「従業員の不足による経営悪化への影響」を受けていると回答した。

従業員確保や従業員の過不足感では、ホテル旅館業が厳しい状況にあるが、1人対1人の対面サービス業である美容業は人手不足が即・経営悪化につながっているのがうかがえる。

「従業員確保」では、「確保しにくくなった」と回答したのは、生衛全体では38%、理容業は29%、美容業は35%だった。需要が急増しているホテル旅館業の確保難が深刻で、平均を引き上げた。
「確保しにくくなった」理由(複数回答)は、「新規に募集しても応募が少ない」(82%)、「募集の際の待遇面の水準が高い」(41%)、「新規に雇用しても定着しない」(30%)がベスト3。生衛業全体の回答だが、理美容業も同様と思われる。

「従業員の過不足感」では、「不足している」回答したのは、生衛全体では40%、理容業は34%、美容業は37%だった。

「従業員の不足による経営悪化への影響」では、「かなり・ある程度影響がある」と回答したのは、生衛全体では72%、理容業は65%、美容業は77%だった。人手不足による経営へのダメージは理美容業が大きい。

「従業員の不足による経営悪化への影響」の結果(上の円グラフは、生衛業全体)。「生活衛生関係営業業界の景気動向に関するアンケート」結果より

「従業員の不足による経営悪化への影響」の結果(上の円グラフは、生衛業全体)。「生活衛生関係営業業界の景気動向に関するアンケート」結果より


調査対象期間は、昨年10月から12月期まで。郵送方式により昨年12月上旬に行われた。対象となる生活衛生関係企業は3290社。うち理容業412企業、美容業461企業。

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タグ: 日本政策金融公庫, 景気動向, 景気動向調査

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