理美容など生衛関係の令和2年予算 53億円を要求
令和2年度予算概算要求
厚生労働省は2019年8月29日、同省所管関係の令和2年度予算概算要求について発表。理美容業など生活衛生業関係の予算要求額は前年度を3億円上回る53億円を要求した。
生衛関係の平成30年度要求 54億円(前年比32%増)
厚生労働省は2017年8月31日、平成30年度厚生労働省所管概算要求を公表した。理美容業の生活衛生関係では、「生活衛生関係営業の活性化や振興など」として54億円(平成29年度当初予算比32%増)を要求した。「生産性向上推進」などを目的にした新規事業4億47百万円などが盛り込まれている。
生活衛生営業対策費 23年度は1割減の概算要求
分野調整事業、効果検証調査費などが新たに
理容美容などの生活衛生営業対策費として、これまで計上されていた生活衛生振興助成費補助金、生活衛生営業指導費補助金が先の事業仕分けで「廃止」評価されたのを受けて、23年度予算では予算化が見送られたが、代わって生活衛生関係営業対策事業費補助金として、別の枠組みで概算要求された。予算規模は政府方針の1割削減に沿った形で、従来予算の9割規模。その詳細が10月14日生活衛生課より説明された。