慎重を期す　組合費の値上げ

Posted on | 6月 2, 2012 | No Comments

昨年の総会で平成24年度から、組合賦課金、いわゆる組合費を現行の120円から200円に値上げする方針を決めた全日本美容連合会だったが，値上げは見送られた。

とはいっても、組合員の減少が続き、苦しい財政は変わりない。遅かれ早かれ組合費の値上げをしなければならい、というのが多くの理事の認識のようだ。

月額120円を80円アップして200円。年間では1440円が2400円になる。値上げ率は67％だ。月々の金額こそ80円と少額だが、上げ幅の率は大きい。率だけをみれば消費税の値上げどころではない。

消費税の場合もそうだが、負担を強いる前にやるべきことがある。やるべきことをやってからでないと、負担する側は納得しない。消費税の場合は、簡単に日本国民を辞めるわけにはいかないが、組合費の場合は組合からの脱退が懸念される。それでなくても年々組合員は減少している。組合費の値上げがそのきっかけになっては、せっかくの値上げも財政の改善にはつながらない。逆に組織弱体化を促すことになりかねない。

連合会ではすでに多くの合理化をし、事務所経費や事業の執行に関わる経費を削減しているが、限界がある。そこで、いま検討しているのが役員報酬の減額だ。
第65回総会で、引き下げ案が提示された。
理事長：470万円（470万円）
副理事長：80万円（100万円）
常務理事：40万円（60万円）
理事：30万円（30万円）
監事：20万円（20万円）
カッコ内は現行の報酬金額だ。

最終案ではないが、これで年間220万円ほど経費が削減されるという。この役員報酬よりも高い報酬の生衛業の連合会もあるが、なかには財政基盤がなく、手弁当で交通費も自腹で活動している生衛業の役員もいる。
金額の多寡は別にしても、役員報酬の減額は執行部の姿勢を組合員に示す材料にはなる。

連合会の財政を立て直すには、
①高収益が約束される事業を興すか、
②組合員の大幅増員を図るか、
③組合費の値上げをするか
である。

②は現状では難しい。①と③は危険が伴う。
いずれにしても、吉井執行部は発足早々、連合会の根幹に関わる難しい問題に直面することになる。

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