美容業29％、理容業8％　市場規模から見る生衛4業の比率

Posted on | 9月 27, 2025 | No Comments

理容業と美容業は、日本標準産業分類（総務省、令和5年版）において「782 理容業」「783 美容業」として小分類に区分されています。

政府の統計では小分類まで公表されることもありますが、多くの場合は中分類「78 洗濯・理容・美容・浴場業」としてまとめられて表出されます。「サービス産業動態統計調査」のように中分類での売上高が示される場合、この4業の売上比率がわかれば、それぞれの業種のおおよその売上高を推測することができます。

これら4業は、以前は小規模零細事業者が中心でした。そのため生衛法（※）に基づき業界振興のための助成を受けてきましたが、近年は中規模以上の企業も増えており、売上高の動向は中規模以上の企業によって左右される割合が高まっています。

洗濯業には、町のクリーニング店（個人店）のほか、取次店、大手クリーニング業者、リネンサプライ業（小分類782）、コインランドリー（無人型洗濯所）、特殊クリーニング（和服、皮革、カーペットなど、以上小分類781）が含まれます。

浴場業には、自治体の条例で入浴料が定められる公衆浴場（銭湯）のほか、スーパー銭湯・健康ランド、スパ施設や都市型温浴施設などレジャー型の入浴施設も含まれます。

理容業・美容業には、理美容室はもちろん、美容師免許が必要なアイビューティサロンや理容師法・美容師法に基づき提供される美容サービスが含まれます。また、大手かつらメーカーなど毛髪関連産業も含まれます。ただし、ネイルサロンやエステティックサロン、リラクゼーションサロンなど、美容師・理容師免許を必要としないサービスは「その他の生活関連サービス業」に区分されます。

生衛法に基づいて認可される生活衛生同業組合には零細事業者の加入が多いため、組合員を対象にした調査では業界全体像を把握することは困難です。洗濯業ではリネンサプライやコインランドリー、取次店が成長分野となっており、浴場業では大型入浴施設の伸びが顕著です。一方で、町のクリーニング店や伝統的な銭湯の売上は縮小傾向にあります。

理容業や美容業は、洗濯業や浴場業に比べると依然として小規模零細事業者の活動が目立ちます。しかし、近年は低価格・専門特化型の店舗の台頭が顕著で、売上を牽引するようになっています。

政府の最近の経済統計と業界動向をもとに市場規模を推定したところ、4業の構成比率は洗濯業58％、浴場業5％、美容業29％、理容業8％程度と見込まれます。とくに洗濯業の比率が高いのは、インバウンド需要の増加に伴い宿泊業が伸び、リネンサプライ需要が拡大しているためです。

※生衛法：生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

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