厚労省、2026年度概算要求で理美容業支援を拡充　予算53億円で新規事業も

Posted on | 8月 30, 2025 | No Comments

厚生労働省は2025年8月29日、2026年度概算要求を発表した。理容業や美容業などを所管する生活衛生課の「生活衛生関係営業の活性化や振興など」に係る予算要求額は53億円で、前年度比11億円（26％）増となった。

生活衛生業の連合会や組合などの事業を助成する「生活衛生関係営業対策事業費補助金」は12億円で、同0.4億円（3％）増。新規予算としては、生活衛生関係事業者の経営改善を目的とする「生活衛生関係営業経営支援事業」（2.6億円、対象：全国生活衛生営業指導センター）と、物価高による価格転嫁の広報やサービスのブランド化を支援する「生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業」（3.9億円、対象：生活衛生各連合会）が盛り込まれた。

全国生活衛生営業指導センターや連合会・組合への補助金事業は、補助率が10／10（全額補助）と破格の水準になっている。

予算の6割以上を占める「株式会社日本政策金融公庫補給金」は33億円で、同3.9億円（13％）増となった。補給金は、低利融資を行う際の不足利子分を補填するものだ。

なお、「健康・生活衛生局」全体の予算要求額は4400億円に達している。2026年度予算は財務省などとの折衝を経て、年末の閣議で最終決定される見通し。

厚生労働省が発表した、生活衛生課「生活衛生関係営業の活性化や振興など」に係る予算要求

生活衛生関係営業の活性化や振興など ５３億円（４２億円）

生活衛生関係営業の振興・発展を図るための組織基盤や相談支援体制の確保を行うととも
に、生活衛生関係営業について、賃金引上げや人材確保、価格転嫁等を行うための生産性
向上に係る支援等を行う。

（主な事業）
・生活衛生関係営業対策事業費補助金 １２億円 （１１．６億円）
生活衛生同業組合、全国生活衛生同業組合連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに補助を行うことにより、生活衛生関係営業者の業の振興や発展を図るための組織基盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図る。
（補助先）①公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
②都道府県
③全国生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業組合
（補助率）①③定額、②１／２

＜新規＞・生活衛生関係営業経営支援事業 ２．６億円
生活衛生関係営業の経営状況を改善して地域活性化を図るため、経営診断や補助金、税制優遇措置の活用、被用者保険の適用を含めた相談支援など、専門家による多様な現場の
ニーズに応じた伴走型の支援を実施する。
（補助先）公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
（補助率）定額

＜新規＞・生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業 ３．９億円
業種ごとの全国生活衛生同業組合連合会において、物価高騰や人材確保等に対応するために必要な価格転嫁の広報、既存商品・サービスのブランド化、イベント等の取組等に対する支援を行う。
（補助先）全国生活衛生同業組合連合会
（補助率）１０／１０

・株式会社日本政策金融公庫補給金 　　３３億円 （２９．１億円）
株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。
（参考）貸付計画額１，１５０億円

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