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「原価を価格に転嫁できない」が美容業で過去最多に|経営上の問題点(2025年4〜6月期)

Posted on | 8月 4, 2025 | No Comments

日本政策金融公庫が2025年7月31日に発表した、2025年4〜6月期における生活衛生関係営業の景気動向等調査によれば、理美容業における「経営上の問題点」(複数回答)は、「顧客の減少」「原価を価格に転嫁できない」「客単価の低下」が引き続き多数を占めている。

理美容業ともに最多の回答は「顧客の減少」。美容業では、2021年度に70%を超えていたが、近年はやや改善傾向にある。しかし、2023年以降は50%台で推移しており、美容業の企業の過半数が依然として「顧客の減少」を最大の課題と捉えている。理容業においても一時的に50%を下回った時期があったが、基本的には同様の傾向で推移しており、「顧客の減少」は理美容業共通の深刻な経営課題といえる。
経営上の問題点のグラフ
加えて、「原価を価格に転嫁できない」という回答も2022年度以降に増加傾向を示し、今期、美容業では35.0%と過去最高を記録した。コスト高と価格転嫁の困難さが、収益構造を圧迫している実態が浮き彫りとなっている。

【理容業】主な経営上の問題点

項目 今期 前期比 前年同期比
顧客数の減少 50.6 0.7 0.8
客単価の低下 21.1 1.8 -1.5
原価を価格に転嫁できない 32.4 -0.9 -1.9
店舗施設の狭隘・老朽化 18.0 1.9 -0.8
後継者難 8.9 2.4 1.3
従業員の確保難 10.6 -0.2 -0.1
事業資金借り入れ難 1.0 -1.4 -0.2
その他 3.4 -2.4 -0.4
特になし 16.3 1.4 1.5

【美容業】主な経営上の問題点

項目 今期 前期比 前年同期比
顧客数の減少 56.2 1.9 4.8
客単価の低下 19.0 -5.3 -1.8
原価を価格に転嫁できない 35.0 2.4 0.9
店舗施設の狭隘・老朽化 17.5 5.1 1.2
後継者難 5.3 0.5 -0.1
従業員の確保難 12.7 -0.8 -4.4
事業資金借り入れ難 4.6 2.0 1.1
その他 4.8 -0.9 0.9
特になし 11.4 0.1 0.1
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タグ: 経営上の問題点

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