エステティックJIS策定へ　経済産業省 受託事業

Posted on | 8月 2, 2024 | No Comments

日本エステティック機構は、エステティック業界団体7団体（＊）とともに経済産業省からの受託事業として「エステティックサロンのマネージメント及び品質管理における基準（エステティックサロン認証基準）に関するＪＩＳ開発」（略称：エステティックJIS＊）事業を開始した。

2024年8月、同機構が発表した。

エステティック産業の健全な発展を目指し基準を策定するもので、「消費者相談件数を令和4年度比で50％の減少」「市場規模を令和4年度（3150億円）の10％増」を目標に掲げている。エステティックJISの策定は令和8年度を予定している。

原案作成委員会は業者委員、消費者委員、中立者委員ら19名で構成。経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課の職員も中立委員として参加する。委員長は飯田恭子都立大名誉教授。

＊）
日本エステティック振興協議会
日本エステティック協会
日本エステティック業協会
日本エステティック工業会
日本全身美容協会
日本スパ・ウエルネス協会
全日本全身美容業協同組合

＊）JIS：日本産業規格（Japanese Industrial Standards）の略称。日本の産業製品に関する規格や測定法などを定めた日本独自の国家規格。
産業標準化法施行規則によると、策定した原案は審査会で審査、議決され、主務大臣（エステティックの場合は経済産業大臣）が公告する。

エステティック産業に関するJIS開発の概要
（特定非営利活動法人　日本エステティック機構）

1.テーマ名　
「エステティックサロンのマネージメント及び品質管理における基準」に関するJIS開発

2.JISの名称（予定）
「エステティックサロンのマネージメント及び品質管理における基準」

3.原案提出時期
令和8年2月予定

4.事業概要
新規参入の事業者による消費者トラブルが増加しつつある中、業界内の自主基準として浸透している「エステティックサロン認証基準」を、JIS標準へとアップデートすることで、エステティック業界としてのサービス品質の向上を目指すとともに、金融等のエステティック業界関連基幹産業への影響力を強化し、消費者をはじめとした市場全体に対するエステティックサービス品質の信頼性を高める。

5. 期待される波及効果
消費者をはじめとした市場への信頼性を高めることによるエステティック産業の健全な発展、及びエステティック産業を日本の新たな国際的な輸出資源及びインバウンド旅行者のサービス消費のコンテンツとして大きく成長させることによるヘルスケア産業規模の拡大。

6.3カ年の事業概要
令和5年度　第1次原案の作成
令和6年度　第2次原案の作成
令和7年度　最終原案の提出

7.目標
①全国の消費者相談件数を令和4年度比で50％の減少
②エステティック産業全体の売上高を令和8年度において令和4年度（3150億円）の10％増を目指す。

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