生衛関係の令和5年度税制改正要望
Posted on | 9月 1, 2022 | No Comments
厚生労働省は2022年8月31日、令和5年度の同省関係の税制改正要望を公開。理美容業など生衛業関係では、組合などが設置・運営する共同利用施設の特別償却制度の適用期限の2年延長を求めた。
共同施設は、理美容業では組合の研修施設や会館の設備などに適用されているが、適用件数は多くない。また特別償却制度の適用件数は平成14年度以降、1件にとどまっている。
適用事例が少ないことから、財務省から制度そのものの廃止を含めた見直しが求められている、という。
他の省庁(中小企業庁)との共同要望として、
・機械などを取得した場合の特別償却または法人税額などの特別控除(中小企業投資促進税制)の延長
機械やソフトウエアを取得した場合、取得額の30%の特別償却、または7%の税額控除が受けられる措置
・特定経営力向上設備などを取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除(中小企業投資促進税制)の見直し、および延長
経営力向上計画に基づき、機械装置、ソフトウエア、器具備品、建物付属設備など所定の物品を取得した場合、即時償却または10%の税額控除が受けられる措置の適用期限の延長
延長期限はいづれも2年。
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