国の支援事業で、組合員美容室の安全性を告知
Posted on | 5月 13, 2022 | No Comments
全日本美容連合会は令和4年度事業で、国の「生活衛生関係営業業績回復支援事業」を活用し、コロナでの組合員店の安全性を広く告知する事業を行う。新型コロナウイルスで落ち込んだ組合員店の業績を回復させる狙いがある。
同連合会の令和4年度事業などを審議した第382回理事会(2022年5月12日、写真)で決まった。同事業は国庫補助金事業として行われる。
同連合会では新型コロナ発生以来、感染予防マニュアルを作成し組合員に予防を徹底するなどしてきたことを踏まえ、組合員店にステッカーを配布するとともに、全国紙などを通じて広く告知し、組合員店への集客をはかる。
生衛関係への支援事業は、令和3年度補正予算で認められたもので、同連合会では同事業に2825万円の予算を見込んでいる。
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