日本美容サロン協議会が西村大臣に美容室支援を要望

Posted on | 5月 19, 2020 | No Comments

日本美容サロン協議会（JABS）は2020年5月12日、西村康稔 新型コロナウィルス対策担当大臣宛に美容室支援に関する要望書を提出した。同協議会は、主に多店舗展開をしている40代、50代の美容サロン経営者で構成され、「次の美容業界のあり方を具現化していく」ことを掲げ、ロビー活動などの事業を行っている。

同協議会が意見交換を行っている会の会長・うえの賢一衆議院議員（自民党、滋賀県）を通じて要望書を提出したもの。

要望は、「雇用維持に必要な政策」として、給付額上限の引き上げ、現金支給の速やかな給付、また「事業継続に必要な政策」として、家賃補助、税などの減免、収束後の大規模な振興策の実施などを要望している。

「新型コロナウィルス感染症の影響により　経営状況が悪化している美容室への支援に関する要望書」

【要望事項】
美容室には、従業員数名程度の小規模店舗から複合（ネイル・エステ等）・複数店舗経営の事業者まで、様々な業態が存在していることを踏まえたきめ細かい政策をお願い申し上げます。
複数店舗を経営している事業者おいては、多数の従業員の雇用を維持するという社会的責任を負っており、雇用維持につながる政策の拡充をお願い申し上げます。

【雇用維持に必要な政策】
〇雇用調整助成金の拡充
・一日上限（8,330 円／日）の引き上げ
・休業手当ではなく、給与額面での算出
・手続きの簡素化と速やかな給付
〇みなし失業制度活用の実現
・コロナウィルス感染症を激甚災害としての指定
〇持続化給付金
・店舗の規模、従業員数を考慮した給付額上限の引き上げ
・現金支給の速やかな給付

【事業継続に必要な政策】
〇政府系金融機関による支援の拡充
・融資枠の月商を基準にした拡充
・資本性ローンの資金使途の拡大
・速やかな融資の実行
〇家賃補助の創設
・政府系金融機関からの融資状況に関わらず、収入減を条件とした補助の実施
・店舗数、従業員数を考慮した補助上限の引き上げ
・家賃の３分の２以上の助成
〇税・社会保障の減免あるいは免除
〇従業員数に応じた感染予防対策費用の支援
〇新型コロナウィルスが収束した後、大規模な振興策の実施

＊）日本美容サロン協議会
賛同団体数22 団体、加盟事業社2,347 社、店舗数7,863 店舗、スタッフ数76,244 名
https://jabs.or.jp/group/

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