平成29年度生活衛生予算は総額44億85百万円
Posted on | 2月 2, 2017 | No Comments
理美容業など生活衛生業種を所管する厚生労働省の生活衛生課の平成29年度予算が2017年1月26日開催の全理連理事会で報告された。総額44億85百万円で、前年度比12.6%の増。
内訳は、
①生活衛生関係営業対策事業補助金が10億43百万円(前年度比1.5%増)
②日本政策金融公庫補給金が30億56百万円(同22.4%増)
③東日本大震災復興特別貸付出資金が3億55百万円(同17.1%減)
①の補助金は、主に全国および地方の生活衛生営業指導センターの運営に使われるもので、一部は生衛組合や連合会が行う事業にもあてられる。理容・美容の連合会は例年1千万円前後の助成を受けて事業を行っているが、29年度も同様の金額が助成される見込み。
29年度は、東京オリンピックを控えインバウンド対策強化費が新規に盛り込まれた。
②の公庫補給金は、公庫の貸付金の金利の差額に対する補給や、担当事業部(旧・環境衛生公庫)の一般管理部門の運営費にあてられる。貸付枠は、29年度も1150億円。1150億円の貸付枠は、ここ数年続いているが、貸付実績は貸付枠に達していない。
③は日本政策金融公庫が行う復興特別貸付への財政支援金。
なお、29年度税制改正では、生衛組合などを対象にした特例は延長されたが、個人事業者に関する事業継承時の負担軽減措置は今回も見送られた。
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