「ネイルサービス業」（7894）として標準産業分類に登録

Posted on | 6月 26, 2014 | No Comments

ＮＰＯ法人日本ネイリスト協会は2014年6月25日、第９回総会を開き、平成25年度事業・決算の報告案件、平成26年度の事業・予算の計画案件を決めた。26年度事業計画では、同会が来年創立30周年を迎えることから、それに向けての準備作業を行うことなどが盛り込まれた。

冒頭あいさつした滝川晃一日本ネイリスト協会理事長は「長年の不況にもかかわらずネイル産業は成長を続け、昨年も若干ではあるが成長した。安倍政権は、女性が輝く社会づくりを目指しており､ネイル産業にとっては追い風になる」となどと語り、また昨年の日本標準職業分類（小分類、＊）でネイル産業が「ネイルサービス業」として採用されたことに触れ、「ネイル産業が国からも認められたことになり、我々の責任も重くなった」と述べた。

平成25年度決算は収支16億8220万円で、予算額を1億2619万円上回った。これは会員の自然増により入会金、会費収入が増えたのと、消費税アップにともなうテキスト類の駆け込み需要、また検定料収入などの増えたため。8000万円余を引当金として次年度に繰り超すとともに、4827万円の当期余剰金を計上した。

平成26年度予算は収支16億9223万円。30周年記念事業の費用として2000万円を見込んでいる。

総会であいさつする滝川晃一日本ネイリスト協会理事長（会場はザ・キャピトルホテル東急）

理容美容などは「生活関連サービス業、娯楽業の大分類」（Ｎ）の「洗濯・理容・美容・浴場業」の中分類（78）に含まれるが、13回改訂により、理容美容系の職業分類は
理容業：7821
美容業：7831
エステティック業：7892
リラクゼーション業（手技を用いるもの）：7893
ネイルサービス業：7894
が登録された。

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