女性の起業が少ない美容業、理容業
Posted on | 2月 19, 2014 | No Comments
美容業の開業数は、他の生活衛生業の開業数が減少する中、増えている。10年ほど前に美容学校に大量に入学した学生が独立適齢期を迎えたことが大きな要因だ。
独立するのは男性美容師が多い。男性美容師が独立するのは、雇用されていたのでは十分な収入を得られない、という現実があるからだ。独立適齢期は、結婚適齢期にほぼ一致し、家族を養うには、それなりの所得がなければならない。
2014年2月18日に日本政策金融公庫が発表した「平成25年度第3四半期 創業融資実績」をみると、前年同期比で融資件数が114%、融資金額が133%と大幅に伸びた。過去10年間では融資企業数は7年ぶりの高水準に達した、という。国民生活事業関係なので、業域は生活衛生業だけにとどまらないが、景気回復の現れかもしれない。
開業数の増加は、女性の起業が牽引している。調査では、女性、シニア、若者の3つに区分しているが、シニア、若者の男性陣がほぼ横ばいなのに対し、女性の起業数(企業数)は23年度2093件、24年度2558件(前年度比22%増)、25年度2734件(同7%増)と2年連続で増えた。
政府は、昨年閣議決定した「日本再興戦略」で開業率が廃業率を上回る状態にすることを掲げ、今回融資実績を発表した公庫は、その一翼を担ったと自画自賛している。
また政府は、女性の活用を成長戦略に位置づけているが、今回の調査では女性の積極的な起業が目についた。
美容業、理容業は女性の従業が多い。理容業では約半数、美容業では半数以上が女性だ。女性の従業者が多い割には女性の起業は少ない。日本を再興し成長させるためにも、美容、理容で働く女性の奮起と、女性の起業を支援する体制が求められる。
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