「理容統計年報」　平成21年度理容業経営実態調査

Posted on | 2月 22, 2010 | No Comments

営業収入　前年比-130万円

全理連（大森利夫理事長）は昨年8月に行った平成21年度理容業経営実態調査を「理容統計年報」として、このほど発表した。実質的な経営者の平均年齢は61.5歳、20代・30代の経営者は合わせても5％未満なのに対し、70代が20％を超えるなど、高齢化がいっそう進んでいる。最高齢は89歳だった。営業収入は576.8万円で、前年に比べ-130万円と大きく落込んだ。また総合調髪料金は3666.8円で、2年連続して下落した。

組合員を対象に実施したもので、1524票を回収した。（配布数は5000票）
調査結果の主なポイントは次の通り。
【店舗の状況】
・経営店舗数は97％が「1店舗」
・経営してる理容店の立地は大都市から郡部にわたり、均等している
・「土地・建物とも自己所有」は7割、「建物のみ自己所有」は1割
・お店が「住宅地」内にあると回答した人が5割と最も高く、次いで「商業地（商店街）」の2割程度だった
・設置の椅子の台数は「2～3台」が多く、実稼働の椅子も「2台」が多い
【現状のサービス・営業】
・理容店で扱っているサービスは「調髪」「洗髪」「カット」「顔剃り」「パーマ」等は7割を超える店舗のサービスメニューになっている
・「婦人カット」9割、「婦人顔剃り」7割強が取り入れており、女性メニューも揃っている
・固定客の比率は90％以上が65％を占めた
・経営で主力技術以外で注力しているものは「接客」が最多、以下「コミュニケーション」、「衛生消毒」の順だった
・今後の営業形態については「癒しを中心に据えた理容サロン」という回答が58.5％で、次いで「ユニセックスサロン」の14.6％だった

【経営状況】
・従業員の人数は店主含めた平均が2．1人
・管理理容師　「1人」48％、「2人」32％だった
・雇用従業員の人数はいないが62.1％
・実質的な経営者の年齢は「50歳以上」が82％を占める。平20代は0.1％、30代は4.5％だった
・1ケ月の給与金額は「15万円未満」44％、平均は19万円。1年間分の給与金額は「150万円未満」が39％が最多、平均は211万円
・税務申告は、青色申告が79％、白色申告が19％。青色申告の控除金額は、最大の「65万円控除」が29％
・営業利益は昨年に比べ、「減少した」が80.4％。「増加した」は2％だった。
・「減少した」主な原因は「低料金店の出現」、「客数の減少」、「料金の値下げ」「地域下の人口減少」、「スタッフの減少」など
・個人経営の営業収入は576.8万円で、前年に比べ-130万円と大きく落込んだ。5年連続して前年比割れ

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