組合加入を促す通知　異例の3年連続で

Posted on | 9月 6, 2013 | No Comments

厚生労働省健康局生活衛生課（依田泰課長）は2013年7月31日付で、全国の衛生主管部宛てに「生活衛生同業組合に関する情報提供と活用の推進について」を通知した。組合未加入事業者に対し組合加入を促すための情報提供を求めた通知で、平成23年、平成24年にも同様の通知を出しており、異例の3年続けての通知。

今回の通知では、組合を「同業者のネットワーク」として捉え、「衛生行政の推進においても重要な社会的な基盤」と位置づけ、さらに地方行政の課題でもある地域振興に果たす組合の役割を強調、組合加入の促進のための情報提供を求めている。

3年連続しての通知が出された背景には、いっこうに進まない組合員の増加がある。実際、通知が出されてからも理容・美容の組合員は減少を続けている。ひとつには通知そのものの法的根拠を疑問視する傾向があり、地方自治体における通知の拘束力が低下していることがある。「中央がいくら笛を吹いても地方は踊らず」といった状況だ。
地方自治体での通知に対する温度差はかなりあり、通知に沿った行政を行う主管部もあれば、民意を得ていない通知は参考意見、お願い程度にしか捉えていない主管部もある。

通知が出されても行政任せにしていては組合員の増加は期待薄である。組合員を増やすには、通知をテコにして、各組合が地方行政に働きかけるなどの行動が必要なのだろう。

健衛発0731第1号　平成25年7月31日　厚生労働省健康局生活衛生課
「生活衛生同業組合に関する情報提供と活用の推進について」

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