消費税転嫁対策特別措置法などを学ぶ　全理連理事研修会

Posted on | 9月 5, 2013 | No Comments

全理連（大森利夫理事長）は2013年9月4日、東京・代々木の全理連ビルで、恒例の理事研修会を行った。テーマは、「理容業とエステティック」「消費税転嫁対策特別措置法について」。

「理容業とエステティック」は日本エステティック協会前理事長の荘司礼子国際文化理容美容専門学校校長、「消費税転嫁対策特別措置法について」は公正取引委員会、消費者庁、財務省から担当する役人を講師に迎え、講演が行なわれた。

全理連がBBエステティックを推進しているのを踏まえ、荘司講師は理容師でなければできないシェービングを軸にした、ブライダルエステ、フェイシャルエステの可能性に期待するとともに、これからは高齢者を対象にした介護とソワンエステをコラボした業態についても触れるなど、多彩な話題で語りかけた。

「消費税転嫁対策特別措置法について」は、円滑な消費税転嫁を行うための独禁法の適用除外の内容や運用について、それぞれの担当者が実務的に説明。全理連や理容組合が、転嫁カルテル、表示カルテルを行う場合の留意点などを具体例を挙げて解説した。

荘司礼子国際文化理容美容専門学校校長（上）と消費税転嫁対策特別措置法を説明する公正取引委員会取引企画課の猪又課長補佐

タグ: 全理連, 税制

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データ＜資料／政府、日本公庫＞

【理美容活動指数／2021年】
第３次産業活動指数より
＜2022年4月20日＞
品目／指数／前年比
理容業／100.6／+7.8
美容業／85.8／+1.7
3次産業／97.4／+1.4
2015年＝100
‥‥‥‥‥‥‥‥
【美容系料金／2021年】
小売物価統計調査より
＜2022年4月22日＞
品目／料金(円)／(前年比)
理髪料／3,606(-2)
パーマネント代／8,335(+22)
カット代／3,624(+22)
ヘアカラーリング代／6,043(+22)
エステティック料金／11,900(-11)
・47都市の料金は、こちら
・品目詳細、料金算出は、こちら
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【消費者物価指数／2022年】
＜2023年1月20日発表＞
品目：指数(前年比)
総合指数：102.3(＋2.5)
理髪料：100.4(＋0.4)
パーマネント代：100.5(＋0.4)
カット代：101.0(＋0.7)
ヘアカラーリング代：100.6(＋0.2)
エステティック料金：102.5(＋2.4)
＊2020年＝100
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【美容品目の家計調査／2021年】
1世帯当り年間支払金額
＜2022年2月7日発表＞
品目：金額(前年比)
理容：5079円（+366）
パーマ：2709円（-82）
カット：6237円（+188）
その他：20426円（+1111）
＊家計調査「二人以上の世帯」より
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【日本政策金融公庫・生衛融資】
＜2023年3月1日発表＞
融資の種類：利率
・無担保融資の基準金利：2.15-3.15％
・有担保融資の基準金利：1.20-2.80％
・新創業融資（無担保）の基準金利：2.45-3.45％
・マル経融資（特利Ｆ）：1.30％
＊上記以外の利率は、こちらから