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エステティック業統一基準 2010改訂版 発行 日本エステティック振興協議会

Posted on | 2月 6, 2010 | No Comments

エステティックに関して国民生活センターに寄せられる苦情相談は相変わらず多いが、昨年、特定商取引法、割賦販売法が改正されたのを受けて、日本エステティック振興協議会(奥野貴司理事長)は「エステティック業統一基準および解説書」2010年改訂版を発行した。

平成21年12月に施行された特定商取引法、割賦販売法の新たな規制内容を盛り込むとともに、
自主基準として

  • 未成年者との契約金額の上限金額の引き下げ(30万→12万円)
  • 新たに

  • 関連商品の中途解約査定基準
  • ペナルティ条項(制裁条項)
  • を新たに設けるなど、より具体的な内容になっている。

    エステティックへの苦情は営業面での相談が圧倒的に多く、
    契約したサービスが受けられない
    中途解約に応じない
    といった事案が多数寄せられている。

    日本エステティック振興協議会では、消費者の信頼獲得のために自主基準を策定し、業界の信頼回復をはかっているが、苦情件数を見る限り、いまのところ目的は達成されていない。

    定価1000円。
    詳しくは
    日本エステティック振興協議会
    電話03-5501-1801

    日本エステティック振興協議会
    日本エステティック協会、日本エステティック業協会、日本エステティック工業会の3団体が、エステティック業界の健全化とより一層の発展と社会的地位の向上を目的に、消費者の安心と安全性の確保および、行政など国の機関に対する窓口として設立された団体。

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    タグ: エステティック業統一基準, 日本エステティック振興協議会

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