平成26年度要求策定に向け「生活衛生営業の振興に関する検討会」 厚生労働省
Posted on | 5月 17, 2013 | No Comments
平成25年度初の「生活衛生営業の振興に関する検討会」が2013年5月16日開かれ、平成26年度の理美容など生活衛生関連の予算、融資、税制などの要求策定に向けてスタートを切った。
今年度初の検討会とあって、冒頭、矢島鉄也厚生労働省健康局長が検討会の目的などを語り、あいさつした。
ついで、前日国会を通過した平成25年度政府予算の生衛関連予算、25年度の融資、税制などの概要や新規分などについて事務局が説明。さらに、26年度の策定に向けて、生衛業の特長や問題点、業界を取り巻く環境なども合わせて説明した。
26年度は、生活衛生指導センターを核に理容美容など生衛組合がコラボした地域振興策やシニア市場への対応策、飲食業の振興に有効な交際課税のさらにの見直しなどを重点に予算、融資、税制の要求策定を行うことになる見込み。
また、税制などについては、例年通りワーキンググループを設けて検討することになりそうだ。
検討会ではこのほか、4月に行われた補助金助成事業に対する審査・評価委員会の事後評価結果、また管理理美容師講習受講者に対するアンケート調査結果の報告も行われた。
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