都内の理美容店は感染防止で営業へ

緊急事態宣言が2020年5月31日まで延長されたのを受けて、東京都は5月5日、緊急事態措置等期間の延長を発表した。4月30日から5月6日まで自主休業した場合15万円の協力金が支給された理美容店は休業対象施設から外れ、「適切な感染防止策の協力を要請」されるにとどまった。

動画を取入れたSNSで新規客

日本政策金融公庫が2020年5月1日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」（2020年１～３月期）の各業種ごとの取組み事例では、旅館・ホテル業はすでにコロナウイルスの影響が出ているのに対し、理美容業ではまだ影響が出ていない。SNSの活用やキャッシュレスへの対応、働き方改革への取組みなどの事例が報告された。

理美容業は、よりこまめな手洗いを

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が2020年5月4日に出した提言では、理美容店や商業施設など業種ごとに、長期にわたって感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう強く求めたいとし、その際のポイントが提示された。理美容店やネイルサロン、エステティックサロンなど客の体に触れる職種の施設では、手洗いをよりこまめに行うこと、などが求められた。

2月中旬はまだコロナの影響はなし

DI調査（2020年１～３月期）
日本政策金融公庫は2020年5月1日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2020年１～３月期）を発表した。2月中旬に行った調査で、この時点ではコロナウイルスの影響は見られす、理容業、美容業とも前期および前年同期並の結果だった。

理容師実技試験会場　前回より７県減る

第42回理容師国家試験及び美容師国家試験
理容師美容師試験研修センターは第42回理容師国家試験及び美容師国家試験の実施要項を2020年5月1日官報で公告した。理容師試験の実技試験会場は前回試験より7県減り、35都道府県で行われる。

理美容室の困窮を国に陳情　緊急アンケート実施中

新型コロナウイルスでは多くの理美容店が経営的な困難に直面しているが、とくに複数店舗を経営し、複数の従業員を雇用している店舗は深刻で、倒産の危機に直面している。そこで、複数店舗経営者の声を国に届けるための緊急アンケート調査を実施ているのが、10人の美容室経営者で構成する「ローカルサミット」。

フェイスシールド装着で理容店が再開　タイ

世界的に流行している新型コロナウイルスだが、感染者数が減ってきている国では、経済活動が再開されはじめている。東南アジアのタイでは2020年5月3日、理美容店やレストランの営業が認められたが、いろいろな条件が付けられての営業再開となっているという。『NHK NEWS WEB』が同日、伝えた。

ヘアカラー　5年間でサロン派が12％増える

ヘアカラーは、美容室で行う女性と自宅で済ませてしまう女性がいるが、徐々に美容室で行うサロン派が増えている。『サロンユーザー調査2020』（NBBA）による。サロン派は2014年には66％だったものが、2019年は74％と5年間で12ポイント増加した。

「タキガワ エステティックビューイング」5月18日に

滝川は、インスタグラムを活用して、美のエキスパートが1日を通して美容に関する情報を発信する「タキガワ エステティックビューイング」を5月18日に初開催する。4月20日のタキガワネイルビューイング」に続いてのWEBを使っての情報発信。

ビューティーナビが美容室支援＆サポート

美容サロン予約サイト「Beauty navi（ビューティーナビ）」を運営するビューティーナビ株式会社は、政府の緊急事態宣言を受け営業自粛または休業を実施した美容室店舗の売上確保を応援するための2つのサービスを2020年5月1日より開始した。

コロナ感染予防で、お迎えサービスの美容室

新型コロナウイルス感染防止策として、「完全貸切型、メニューやり放題プラン」を提供ルする美容室が登場したのに続いて、他人と接触することのない「迎えに来るヘアサロン」としてデリバリーヘアカットのサービスを開始した美容室がある。東京・赤坂で24時間365日営業の美容サロンを展開している「ピンチ（PiNCH）」。

理美容店もレフィル品でプラスチック削減を

環境問題の一つとして脱プラスチックが世界的なテーマになっている中、理美容サロンでもできるプラスチック削減の方法がある、と東京都の理容師、篠田哲次さんが提案した。

菊星の無料DL「POPlabo」にコロナ対策POP追加

ヘアサロンの業務用品や化粧品などを製造・販売する菊星は、ヘアサロンが無料で約3,000枚以上ものPOPがダウンロードできるWEBサービス「POPlabo(ポップラボ)」に新しく、コロナ対策POPを30種類以上を掲載した。2020年5月1日発表した。

田谷2020年3月期決算　売上高10.1％減

東証一部上場の大手美容サロン、田谷は2020年4月30日、2020年3月期決算を発表。売上高は8,746百万円（前期比10.1％減）で、大幅に減少した。昨年10月からの消費増税の影響に加え、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退、外出自粛等の影響にともない客数が既存店ベースで-8.2％減少するなどし、売上高が著しく減少した。

全理連　医療用ウイッグ取扱いサロンに取組む

全理連は令和2年度の国庫補助金事業として、①医療用ウイッグ取扱いサロンへの取り組み②外国人利用者の受け入れ体制の整備、の2事業を行う。国の生活衛生営業対策事業で行うもので、例年だと全理連に1千万円程度の助成がある。