ゼロ・ベーシック　ＪＮＡの2010秋冬トレンド

NPO法人日本ネイリスト協会（滝川晃一理事長）は2010年Ａutumn&Winterの最新ネイルトレンド『ゼロ・ベーシック』を発表した。

第６回アジアビューティエキスポ　国内志向で

アジア最大級をうたったアジアビューティエキスポだが、今年3月28万人を動員した2010春季広州国際美博会には足元にも及ばないものの、それでも2日間にわたり大勢の入場者でにぎわった。

生活衛生振興助成　いったん廃止　事業仕分けで

厚生労働省から全国生活衛生指導センターへの生活衛生振興助成費など補助金事業について、その目的は評価されたものの、特定法人、特定業界団体への補助金支出は不適切と判断され、いったん廃止し別の仕組みを構築することになった。

管理理美容師　廃止へ　事業仕分けで

5月24日の政府・行政刷新会議「事業仕分け」第2弾後半戦で取り上げられた指定講習事業で、管理理容師・管理美容師が廃止されることに結論付けられた。

標準営業約款 Ｓマーク　平成21年度登録状況

全国生活衛生営業指導センターは平成22年3月末現在の標準営業約款（Ｓマーク）の登録状況をこのほど発表した。それによると理容業4万4976店、美容業1万9997店、クリーニング業3634店、めん類飲食業304店、一般飲食業355店だった。

全美連評価認定制度 26の美容学校が登録

全美連は、平成17年度より実施している全美連評価認定制度で、平成21年度中に美容学校の学生を対象にした認定校制度をスタートさせ、21年度中に26校が登録した。

理美容店を　Twitter でＰＲ

参加する理容店・美容室にとってはサービスを割引で提供する代わりに、店の宣伝してもらえる仕組み

理容体験学習プログラム 29 理容組合 が実施

慢性的な継者不足に悩む理容業界・全理連では、その対策を重点事業に掲げ取り組んでいるが、進路を控えた高校生らに理容業の魅力を知ってもらおうと、平成１９年度より「理容体験学習プログラム」事業を実施している。

理容ボランティア　全理連

全理連は平成２１年度事業として、９月の第２月曜日を「理容ボランティアの日」と定め、平成２１年９月１４日、傘下組合を中心にボランティア事業を展開した。

ヘア・カウンセラー講習　１０５名が受講

全理連のヘア・カウンセラー講習は平成２１年度、東京、大阪の２会場のほか、理容学校学生を対象にした特別講習が６校で開かれ、計１０５名が受講した。

「理容甲子園」開く　和歌山県理容組合

若い世代に理容師の魅力、楽しさを体感してもらおうと初めて企画された催しで、参加した１５名の男女学生は自らデザインしたヘアースタイルを、ドライヤーやアイロン、ワックスなどを使い、創作した。

ケア理容師　４２３３名を認定

全理連が、高齢者や障害者への適切な理容サービスを提供するために設けた、ケア理容師は平成１５年度の発足以来、平成２１年度末までに４２３３名が認定を受けた。

理美容ニュース　特別号のご案内

理美容ニュース　No.298（６月５日付）は特別号として、紙メディアで発行しました。

全国理容総合研究所（理容総研）　エステセミナーなど実施

理容産業の繁栄に必要な営業支援策および全理連の組織活性化のための基礎的、専門的な研究を行う組織。平成13年10月に設立され、全理連副理事長が所長をつとめる。

美容師 無資格者 まつ毛エクステンション で書類送検

美容師資格がないのに「まつ毛エクステンション」をしたとして、東京港区白金のまつ毛エクステサロンの女性社長ら3人が書類送検された。