理美容業界史（法律、制度）

Posted on | 12月 27, 2010 | No Comments

理容・美容業界の法律・制度の年譜。

西暦	元号	内　容
1901	明治34年	理髪営業取締規則（東京都）。所轄は警察。道府県によって同様の規則を制定。＊理髪は剪髪（理容）と結髪（美容）の総称。
1947	昭和22年	理容師法公布。23年1月1日より施行。厚生省が理容、美容を併せて所管。
1951	26年	理容師美容師法に名称を変更。
1954	29年	通信制度の導入。
1955	30年	店舗開設、届出制から､検査確認に。
1957	32年	美容師法施行。理容師法と分離。
1957	32年	生活衛生営業の適正化及び振興に関する法律施行。
1968	43年	管理理美容師制度の導入。44年施行。
1978	53年	理容美容間による業権の問題（パーマ問題）が和解。
1983	58年	健康診断の義務の廃止。
1984	59年	理容業美容業の標準営業約款が厚生大臣より認可。
1985	60年	資格試験の実施機関、都道府県から公益法人に移管。
1995	平成7年	養成施設入学者の高卒化、同昼間課程の2年制、実地習練制度の廃止、免許業務を都道府県から厚生大臣（指定試験機関が代行）へ。平成10年施行。
1996	8年	事業所の相続・合併に際しての届出制へ（検査の不要）
2001	13年	障害者の欠格条項の見直し、障害者も従業可能に。
2001	13年	管理理美容師講習の見直し（講習時間の短縮）
2008	20年	理容・美容振興指針の見直し。
2010	22年	理美容併設校での同時授業の実施。

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タグ: ページ, 理容師法, 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律, 美容師法

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データ＜資料／政府、日本公庫＞

【美容系料金／2022年】
小売物価統計調査より
＜2023年4月21日＞
（県庁所在都市の平均）
品目／料金(円)／(前年比)
理髪料／3,610(+4)
パーマネント代／8,369(+34)
カット代／3,642(+18)
ヘアカラーリング代／6,079(+36)
エステティック料金／11,994(+94)
・47都市の料金は、こちら
・品目詳細、料金算出は、こちら
‥‥‥‥‥‥‥‥
【消費者物価指数／2023年】
＜2024年1月19日発表＞
品目：指数(前年比)
総合指数：105.6(＋3.2)
理髪料：101.8(＋1.4)
パーマネント代：102.8(＋2.3)
カット代：102.9(＋1.9)
ヘアカラーリング代：102.8(＋2.2)
エステティック料金：104.7(＋2.1)
＊2020年＝100
‥‥‥‥‥‥‥‥
【美容品目の家計調査／2023年】
1世帯当り年間支払金額
＜2024年2月6日発表＞
品目：金額(前年比)
理容：4882円（-12）
パーマ：2472円（-17）
カット：6803円（+264）
その他：2万2928円（+1259）
＊家計調査「二人以上の世帯」より
‥‥‥‥‥‥‥‥
【日本政策金融公庫・生衛融資】
＜2024年4月1日発表＞
融資の種類：利率
・無担保融資の基準金利：2.15-3.25％
・有担保融資の基準金利：1.15-2.85％
・マル経融資（特利Ｆ）：1.25％
＊条件によって金利が違います。
＊上記以外の融資と利率は
日本公庫融資情報