生活衛生業　概要　２０１０年

Posted on | 12月 11, 2010 | No Comments

理容業、美容業は、行政面では生活衛生業の業種として、厚生労働省健康局生活衛生課が所管する。理容業、美容業が属する生活衛生業の概要を掲載。（２０１０年１２月１１日､「資料」に追加）

生活衛生業は16業種

生活衛生課が所管する生活衛生業とは

理容業

美容業

興行場

クリーニング業

公衆浴場業

旅館業

麺類

氷雪販売業

食肉販売業

飲食業

すし

鳥食肉販売業

喫茶

中華料理

社交業

料理

以上の１６業種を指す。

中華があるのなら、イタリアンやフレンチがあってもよさそうだが、ない。
飲食業の中には、中華、すし、麺類など複合して営業している業者も少なくないので、この業種分類はあまり意味がない。
また氷雪販売業のように、２０１０年現在、極めて少ない業もある。

生活衛生業に関しては、所管の厚生労働省より、総務省の分類の方が有用性が高いといえる。
総務省の「事業所・企業統計」では
生活衛生業種を
理容業
美容業
クリーニング業
浴場業
宿泊業
興行場
食肉販売業
飲食店
喫茶店
その他
に分類している。
その他には、エステティック業、洗い張り業、コインランドリー業などが含まれる。

生活衛生業に限ったわけではないが、業そのものが時代の変遷、社会のニーズとともに変化するので、厚生労働省の業態区分も総務省の区分も、時代の経過とともに、現在には適合していない面がある。
むしろ、衛生行政として
対人接触型サービス業（理容業、美容業、エステティック業、ネイルなど）
環境サービス提供業（旅館、興行場など）
食品販売
飲食サービス提供（飲食業、無店舗型など）
など大きく分類して、業態そのものは時代の変遷によって変えていくようにしたほうが、現在進行形の生活衛生業を所管できると思われる。

数的には大きいが規模は零細

生活衛生業の規模は、生活衛生業全体で
事業所数１２１．０万件
従業者数は６２８．４万人
収入額は２６．９兆円
になる。これは日本の
全事業所の２１％
従業者数の１２％
全産業の１８％
を占める。

また、各業種の数は
事業所数（単位　万）
理容業　１１．８
美容業　１７．６
クリーニング　７．８
浴場　０．９
宿泊　６．２
興行場　０．３
食肉販売　２．２
飲食業　６４．３
喫茶　８．１
その他　１．８
＊その他はエステティック、洗い張り、コインランドリーなど
（以上、総務省「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」）

事業所の５件に１件は生活衛生業、労働者の１０人に１人は生活衛生業者になる。数そのものは大きく、政治家からみれば大票田といえる業界だ。実際、政治との結びつきは強い。

数は多い生活衛生業だが、その規模を見ると
５人未満の事業者の事業所数は（単位　万　％）
生活衛生業　８８．５（７３．１）
理容業　１１．２（９５．５）
美容業　１５．３（８６．９）
クリーニング　６．４（８２．５）
一般公衆浴場　０．４（７３．０）
喫茶　６．４（７８．６）
（総務省「事業所・企業統計調査」）

この資料から、小規模・零細業者の多い業界であることがわかる。
また、経年推移をみると、
美容業を除き、他業は減少傾向にある。
近年、飲食業、クリーニング業、美容業では多くの事業所を展開する大規模な企業が出現している。

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