全理連、全美連などが「消費税増税に関する要望書」

Posted on | 6月 18, 2012 | No Comments

全国理容連合会、全日本美容連合会など生衛16業で構成する全国生活衛生同業組合中央会（濱田康喜理事長、社交飲食）は、2012年6月「消費税増税に関する要望書」を政府、主要3政党に提出した。要望は、①外税表示②免税点の引き上げなど。

【消費税増税に関する要望書】

政府においては、現行5%の消費税率を平成26年4月に8%、平成27年10月には10%に引上げる消費税増税法案を閣議決定されましたが、生衛業は、地域社会において国民の日常生活に密着した営業で小規模零細事業者が殆どを占めており、経営に与える影響が極めて大きいところから、我々、生衛業団体は、消費税率の引上げには基本的に賛成できません。

やむを得ず消費税の引上げを実施する場合には、
①総額表示の義務付けを廃止し外税表示、
②消費税免税点及び簡易課税制度適用となる課税売上
高の引上げ、若しくは、
③食品など生活必需品については軽減税率の適用など、
小規模零細事業者の経営に与える影響に西日慮したものと
していただくよう強く要望します。

[理由]
長引くデフレと個人消費の低迷、また、昨年3月の東日本大震災の影響、原油価格の高騰などにより小規模零細事業者が殆どを占める生衛業の経営も大変厳しく、事業時時・存続自体が危うい事業者が多い状況にあるところから、景気回復を最優先に行い、消費税率の引上げはその後に実施していただきたい。

やむを得ず消費税率の引上げを実施する場合には、現行の消費税の総額表示(内税方式）では、多くの生衛業者が厳しい価格競争の中で料金・価格に消費税を転嫁できず自己負担せざるを得ない状況にあるため、消費者・利用者の理解を得やすい外税方式に改めていただくとともに、消費税免税点は3千万円に、簡易課税適用売上高は2億円まで引上げるなど、生衛業の経営に甚大な支障が生じないよう配慮したものとしていただくよう強く要望します。

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