村橋哲矢構成委員が美容をプレゼンテーション

Posted on | 3月 29, 2012 | No Comments

厚生労働省は2012年3月28日、東京・新橋の生衛会館で、理容美容など生活衛生業の税制優遇を検討するワーキンググループ（WG）を開き、美容の村橋哲矢構成委員ら4人の構成員がそれぞれの立場からプレゼンテーションを行った。

WGの正式名称は「生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ」。
前回のWGに引き続き、事務局（健康局生活衛生課）が、人口構成比や世帯状況の変化など生衛業を取り巻く環境などについて追加して説明した。

村橋委員は美容業界の現状について、民間データから市場規模がすでに縮小傾向にあることや、店舗数が減少に転じている（経済センサス）など美容業の概要を説明、また美容店や美容師の実態などをプレゼンテーションした。

さらに日本税理士会、中小企業庁、全国生活衛生営業指導センターの構成員がそれぞれの税制への取り組みなどについてプレゼンテーションした。

WGでは、4月にもプレゼンテーションを行い、5月には報告書の策定に取り組み、平成25年度の税制改正に反映させることにしている。

生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ(2012年3月28日,生衛会館)

＜解説＞
税制の優遇については、税の公平性の観点から、特定の業種が優遇を受けるのは難しいとされている。生衛関係では、環境の改善につながるという理由からクリーニングで使用する機器の固定資産課税の軽減措置が認められるなど数項目に限られている。
また、生活衛生業の税制問題の多くは中小企業と共通するものが多く、独自に要望を出すにはそれなりの理由づけが必要になる。
厚生労働省・生衛の業界団体としては、生営法に基づいた組合組織、傘下組合員への税制優遇措置を盛り込みたいのが本音だろうが、前述の税の公平性の観点から、合理的な説明付けができないと難しく、そのハードルは相当高いといえそうだ。

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