理容美容など生衛組合を新規事業者に告知へ

Posted on | 9月 10, 2011 | No Comments

全理連（大森利夫理事長、写真）は9月8日開いた理事会で、組合の告知を促す課長通知が出されたのを受け、保健所や生活営業指導センターに､新規事業者の組合加入を働きかけることにした。

課長通知は7月26日に都道府県（政令市、特別区）の衛生主管部宛てに出された「新規に開設等する生活衛生関係営業者に対する生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に係る情報提供について」（健衛発0726第1号）。

この通知では、新規事業者や組合未加入者が保健所や指導センターを訪れた際、生衛組合の役割などの告知を求めている。
全理連はこの課長通知を「画期的な通知」（大森理事長）とし、組合加入を目指して、傘下組合を所管する保健所や指導センターにこの通知に沿った働きかけを行うことにした。

大森理事長も一部言及したがこの通知を出すに至った「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」では行政側委員から異論もあった。
税制や融資を検討する分科会での議論でのだったが、税制・融資を組合加入者にいっそう有利な制度にし組合への加入促進を求めた業界側委員に対し、行政側委員は公平の観点、さらには組合加入を進めても退会する例が過去に多かったことなどをあげ、組合運営の根本を見直す必要性を訴えた。組合加入については組合員が増え組織が充実することは、当時発生した生肉の問題もあって、行政からの指導・告知を徹底するためにも必要と判断したようだ。

前日行われた全理連理事研修会で講演した小宮山健彦全国生活衛生指導センター専務理事は、飲食での大型チェーン店の勧誘例を上げて組合加入の話をしたが、今後は飲食に限らず理容美容も業態・営業内容を超えて広く組合員を受け入れる度量が求められよう。

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