政府2021年度生衛関係予算、補正と合わせ643億円に
Posted on | 12月 22, 2020 | No Comments
政府は2020年12月21日、2021年度予算案(概算)を閣議決定した。理美容業など生衛業関係予算は49億円(要求額52億円)で、この他同月15日に決定されたコロナ対策の2020年度第3次補正予算として594億円(同608億円)が計上された。補正予算と合わせると643億円になる。
補正予算が巨額なったのは、生衛業のなかでもとくに飲食業や旅館・ホテル業界の業績が悪化しており、日本政策金融公庫が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などを引き続き実施することに対応したもの。
49億円の2021年度生衛予算は、生衛業の生産性向上、コロナにより悪化した業績回復のための環境整備、また衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。各組合、連合会、生衛営業指導センターが行う、いわゆる補助金助成事業や日本政策金融公庫が生衛事業者に貸し付ける資金の利子補填などにあてられる。
一方、コロナ対策の第3次補正予算では、「新しい生活様式」に沿った生活衛生関係営業経営支援事業-ポストコロナに向けたプッシュ型専門家派遣・相談事業-」(図参照)として4.7億円、生活衛生関係営業者への資金繰り支援として588億円が計上された。資金繰り支援には、コロナ対応の他に、生活衛生関係営業事業承継・集約・活性化支援資金などが含まれる。
(掲載した図は、厚生労働省2020年度第3次補正予算資料より)
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