倒産件数増が懸念される「理容業」「美容業」
Posted on | 5月 21, 2020 | No Comments
帝国データバンクは2020年5月19日、「理容業」と「美容業」(ネイル、エステなど含む)における、2009年度~2019年度の倒産(負債1000万円以上の法的整理)について分析するとともに、今後の見通しとして、コロナの影響で「消費者の外出自粛の広がり、来店客数・客単価の減少や、来店サイクルの長期化も見込まれる」ことから、事業継続が困難になる中小事業者が増える可能性が高い、とした。
2019年度の倒産件数は前年度比9.1%増の180件と2年ぶりに増加し、過去最多を更新した。内訳は、「美容業」が162件で約9割を占め、3年連続の増加。「理容業」は18件で2年ぶりに増加した。同調査では「美容業」にネイル、エステティック、脱毛エステサロン、ファイシャルサロンなどが含まれる。
負債総額は同34.0%増の58億6,600万円。2年連続しての前年度増。内訳は、「美容業」が約55億1,600万円と全体の約94.0%を占めた。
また、負債規模別は、「1,000万円~5,000万円未満」が157件で約9割を占め、小規模倒産が多い。
新型コロナウイルスの影響については、「理容業」「美容業」両業種は「感染拡大の影響が懸念される業種」とした上で、「各店舗は感染拡大の防止策を徹底しているものの、消費者の外出自粛が広がる」とし、客数の減少などの影響を受ける可能性が高いとしている。
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