生活衛生業の平成29年度政府予算48億余を要求
Posted on | 9月 17, 2016 | No Comments
理美容業はじめ生活衛生業に関する平成29年度の政府予算要求がまとまり、2016年9月8日開かれた全理連理事会で公表された。総額は48億2千万円(前年度予算比8億4千万円増)で、21%の大幅増となっている。
生衛組合や連合会、経営指導センターなどに配分される補助金は10億4千万円(同1千万円増)だった。補助金については本来10%カットで編成するのを基本にしているが、増額になった。
今回、外国人観光客の増加をふまえ、新規に「生活衛生関係営業インバウンド対策強化事業」が盛り込まれている。
日本政策金融公庫への業務運営費と一部金利負担費は合わせて32億2千万円(同7億2千万円増)になった。近年の貸付増に対応した処置としている。なお、29年度公庫融資枠は前年と同額の1150億円で、数年来融資枠に到達していない状態が続いている。
このほか、復興関係(所管・復興庁)の予算として5億2千万円(同9千万円増)が計上された。これは日本政策金融公庫が復興特別貸付などの融資を行うために必要な財政支援を行うためのもの。
年末の閣議で正式に決定される。
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