理美容業界が感染予防のガイドライン発表

全理連と全美連は、理美容椅子の間隔を2メートル、最低でも1メートル開けることなどを盛り込んだ「理容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを2020年5月29日そろって発表した。5月4日に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が発表した提言を受けて、理美容業界として作成したもの。

美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

全美連が2020年5月29日発表した。全理連も同日「理容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を発表。

理美容院応援委員会　無料で告知ポスター

「ネット印刷」業界大手のプリントパックは、新型コロナウイルスの影響を受けている理美容店を応援する「がんばろう！理美容院応援委員会」を立ち上げ、 「ウイルス対策の徹底」を店頭で広くお客さまにお知らせするA2サイズの「店頭告知用ポスター」を無料で進呈する応援企画を2020年6月2日スタートした。 6月15日までの予定。送料も同社負担。

北海道の美容室で6人が感染　集団感染か？

北海道岩見沢市の美容室で新たな集団感染（クラスター）が発生した疑いがあると、NHKなどが2020年5月28日報道した。

ステップボーンカット協会が TICK-TOCK SCHOOL

ステップボーンカット協会は、小規模サロンのアシスタント育成を応援することを目的に、グループ会社TICK-TOCK（美容室経営）のアシスタントカリキュラム動画の提供と共に、教育型オンラインサロンTICK-TOCK SCHOOL を2020年5月20日に設立した。理美容業界にも働き改革が求められるなか、効率よく優れたアシスタントが育成できるオンラインスクールが注目される。

理美容店向け首掛けフェースシールド発売

「with corona」時代を迎え、理美容店の顧客用にすでに「紐なしマスク」が開発されているが、今度はカットやシャンプーが支障なくできる首掛けフェースシールドが登場した。精密部品の製造メーカーの真辺工業が開発し、2020年5月21日発売した。

「こんどきってね」　ヘアサロンを支援

クラウドファンディングを通じたヘアサロン支援プログラム「こんどきってね」が2020年5月21日公開される。お客様による支援に加え、理美容業界協賛企業・メディアらもサポートする。

社員理美容師の「人財」育成　アートネイチャー

東証一部上場の総合毛髪企業、アートネイチャーは2020年5月15日、2020年3月期決算を発表。連結会計年度の売上高39,484百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は2,919百万円(同9.5%減)、経常利益は3,006百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,542百万円(同17.3％減)だった。

安倍晋三首相　2ヶ月ぶりにヘアカット

安倍晋三首相は2020年5月16日、東京都渋谷区にある、行きつけの美容室でヘアカットした。時事通信などが伝えた。

耳周りの調髪に便利！「紐無しマスク」

中野竹治 福島県理容組合理事長が考案、製作
お客様がマスクをしたままでの調髪は、耳周りやもみあげ部の処理が難しい。とは言うものの、マスク無しでのカットに不安感を抱くお客様は少なくない。そんな悩みを解消しようと、福島県理容組合の中野竹治理事長（ヘアサロン・ワイルド経営）が、マスクをしたままで調髪ができるという「紐無しマスク」を作った。

吉井眞人全美連理事長、吉川秀隆タカラ社長に旭日小綬章

令和２年春の叙勲の受章者が2020年4月29日発表され、理美容業界から吉井眞人全日本美容業生活衛生同業組合連合会理事長と吉川秀隆タカラベルモント会長兼社長が旭日小綬章に輝いたのをはじめ、4人が受章した。

サロン衛生の新しいスタンダードを

大手サロン、組合、メディア代表がアフターコロナで意見交換
大手美容室チェーン・BA東京・メディア事業者の代表らが集まり、感染症に関する意見交換会がオンラインで行われ、アフターコロナを見据えた「美容所の在るべき姿」について意見交換した。

都内の理美容店は感染防止で営業へ

緊急事態宣言が2020年5月31日まで延長されたのを受けて、東京都は5月5日、緊急事態措置等期間の延長を発表した。4月30日から5月6日まで自主休業した場合15万円の協力金が支給された理美容店は休業対象施設から外れ、「適切な感染防止策の協力を要請」されるにとどまった。

動画を取入れたSNSで新規客

日本政策金融公庫が2020年5月1日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」（2020年１～３月期）の各業種ごとの取組み事例では、旅館・ホテル業はすでにコロナウイルスの影響が出ているのに対し、理美容業ではまだ影響が出ていない。SNSの活用やキャッシュレスへの対応、働き方改革への取組みなどの事例が報告された。

理美容室の困窮を国に陳情　緊急アンケート実施中

新型コロナウイルスでは多くの理美容店が経営的な困難に直面しているが、とくに複数店舗を経営し、複数の従業員を雇用している店舗は深刻で、倒産の危機に直面している。そこで、複数店舗経営者の声を国に届けるための緊急アンケート調査を実施ているのが、10人の美容室経営者で構成する「ローカルサミット」。