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生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

Posted on | 1月 22, 2010 | No Comments

全理連、全美連など生活衛生同業組合連合会に関する規定や、各県単位の生活衛生同業組合、振興指針及び振興計画、生活衛生営業指導センター、標準営業約款に関する規定を定めた法律。昭和32年交付。

(昭和三十二年六月三日)
(法律第百六十四号)
第二十六回通常国会
第一次岸内閣
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律をここに公布する。

 

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
(平一二法三九・改称)
目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 生活衛生同業組合
第一節 通則(第三条―第七条)
第二節 事業(第八条―第十四条の十二)
第三節 組合員(第十五条―第二十一条の五)
第四節 設立(第二十二条―第二十七条)
第五節 管理(第二十八条―第四十九条の七)
第五節の二 移行(第四十九条の八・第四十九条の九)
第六節 解散及び清算(第五十条―第五十二条)
第七節 監督(第五十二条の二・第五十二条の三)
第二章の二 生活衛生同業小組合(第五十二条の四―第五十二条の十一)
第三章 生活衛生同業組合連合会(第五十三条―第五十六条)
第三章の二 振興指針及び振興計画(第五十六条の二―第五十六条の五)
第四章 料金等の規制措置(第五十六条の六―第五十七条の二)
第四章の二 都道府県生活衛生営業指導センター(第五十七条の三―第五十七条の八)
第四章の三 全国生活衛生営業指導センター(第五十七条の九―第五十七条の十一)
第四章の四 標準営業約款(第五十七条の十二―第五十七条の十五)
第五章 審議会等(第五十八条・第五十九条)
第六章 雑則(第六十条―第六十五条)
第七章 罰則(第六十五条の二―第七十一条)
附則

 

第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、公衆衛生の見地から国民の日常生活に極めて深い関係のある生活衛生関係の営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、当該営業における過度の競争がある等の場合における料金等の規制、当該営業の振興の計画的推進、当該営業に関する経営の健全化の指導、苦情処理等の業務を適正に処理する体制の整備、営業方法又は取引条件に係る表示の適正化等に関する制度の整備等の方策を講じ、もつて公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的とする。
(昭五四法一九・全改、平一二法三九・一部改正)

(適用営業及び営業者の定義)
第二条 この法律は、次に掲げる営業につき適用する。
一 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)の規定により許可を受けて営む同法第五十一条に規定する営業のうち、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業及び氷雪販売業
二 理容業(理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)の規定により届出をして理容所を開設することをいう。)
三 美容業(美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)の規定により届出をして美容所を開設することをいう。)
四 興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)に規定する興行場営業のうち映画、演劇又は演芸に係るもの
五 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)に規定する旅館業
六 公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)に規定する浴場業
七 クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)に規定するクリーニング業
2 この法律で「営業者」とは、前項各号に掲げる営業を営む者をいう。
(平一五法五五・一部改正)
第二章 生活衛生同業組合
(平一二法三九・改称)

第一節 通則

(生活衛生同業組合)
第三条 営業者は、自主的に、衛生措置の基準を遵守し、及び衛生施設の改善向上を図るため、政令で定める業種ごとに、生活衛生同業組合(以下「組合」という。)を組織することができる。
(平一二法三九・一部改正)

(法人格及び住所)
第四条 組合は、法人とする。
2 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

(原則)
第五条 組合は、次の要件を備えなければならない。
一 営利を目的としないこと。
二 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三 組合員の議決権及び選挙権が平等であること。

(地区)
第六条 組合は、都道府県ごとに一箇とし、その地区は、都道府県の区域による。

(登記)
第七条 組合は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、解散、清算人の就任、清算の結了等の各場合に、登記をしなければならない。
2 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第二節 事業
(昭三九法一二二・改称)

(事業)
第八条 組合は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。
一 当該業種における過度の競争により、組合員が適正な衛生措置を講ずることが阻害され若しくは阻害されるおそれがあり、又は組合員の営業の健全な経営が阻害され若しくは阻害されるおそれがある場合における料金又は販売価格の制限
二 政令で定める業種につき、前号に規定する事態が存する場合における営業方法の制限
三 政令で定める業種につき、第一号に規定する事態が存する場合における営業施設の配置の基準の設定
四 組合員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導
五 組合員の営業に関する食品等の規格又は基準に関する検査
六 組合員の営業に関する共同施設
七 組合員に対する構造設備又は営業施設の整備改善及び経営の健全化のための資金のあつせん(あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付けを含む。)
八 組合員の営業に関する技能の改善向上若しくは審査又は技能者の養成に関する施設
九 組合員の福利厚生に関する事業
十 組合員の共済に関する事業
十一 第一号又は第二号に掲げる事業に関する組合協約及び組合員の経済的地位の改善のためにする組合協約の締結
十二 組合員の営業に係る老人の福祉その他の地域社会の福祉の増進に関する事業についての組合員に対する指導その他当該事業の実施に資する事業
十三 前各号の事業に附帯する事業
2 組合員に出資をさせない組合(以下「非出資組合」という。)は、前項の規定にかかわらず、同項第六号、第七号又は第十号に掲げる事業を行なうことができない。
3 組合は、組合員の利用に支障がない限り、組合員以外の者に第一項第四号から第六号まで、第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号に掲げる事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十を超えてはならない。
4 第一項第九号又は第十号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、組合員の親族又は使用人は、これを組合員とみなす。
(昭三六法二三〇・昭三七法一六二・昭三九法一二二・昭四八法一一五・昭五四法一九・平九法九六・平一二法三九・一部改正)

(行政庁への協力)
第八条の二 行政庁は、この法律及び第二条第一項各号に掲げる法律の円滑な実施を図るため、届出又は申請に関する指導、健康診断の実施、広報活動その他これらの法律の施行に関し必要な事項について、組合をして協力させることができる。
(昭三九法一二二・追加)

(事業者台帳の作成)
第八条の三 組合は、その組合の組合員たる資格を有する者について、厚生労働省令で定める事項を記載した事業者台帳の作成に努めなければならない。
2 組合の組合員たる資格を有する者は、前項の事業者台帳の作成に協力しなければならない。
(昭三九法一二二・追加、平一一法一六〇・一部改正)

(適正化規程の設定及び認可)
第九条 組合は、第八条第一項第一号又は第二号に掲げる事業を行おうとするときは、適正化規程(制限の内容及び実施期間その他その制限の実施に関する定めをいう。以下同じ。)を定めて厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。
2 適正化規程は、第五十四条第一号に規定する適正化基準に準拠し、当該地区における賃金その他の経費の水準等を勘案して定めるものとする。
3 厚生労働大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該適正化規程の内容が次の各号の一に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。
一 第八条第一項第一号に規定する事態を克服するための必要かつ最少限度の範囲を超えているものであること。
二 不当に特定の組合員を差別的に取り扱うものであること。
三 利用者又は消費者の利益を不当に害するものであること。
4 厚生労働大臣は、第八条第一項第一号に規定する事態が生じているかどうかについて、第一項の認可に関する処分をする場合における判断の基準を定め、これを告示するものとする。
5 厚生労働大臣は、第一項の認可の申請があつたときは、二箇月以内に同項の認可に関する処分をするように努めなければならない。
(昭三七法一六二・昭三九法一二二・昭五四法一九・平一一法一六〇・一部改正)

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外)
第十条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)の規定は、適正化規程及び適正化規程に基づいてする行為には、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 不公正な取引方法を用いるとき、又は組合員に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき。
二 第十三条第四項の規定による公示があつた後一箇月を経過したとき(同条第三項の規定による請求に応じ、次条第一項の規定による処分があつた場合を除く。)。
2 第十三条第三項の規定による請求が適正化規程の定めの一部について行われたときは、その適正化規程の定めのうちその請求に係る部分以外の部分に関しては、前項ただし書(第二号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、同項本文の規定の適用があるものとする。
(平一一法八〇・一部改正)

(適正化規程の変更命令及び認可の取消し)
第十一条 厚生労働大臣は、適正化規程の内容が第九条第三項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、当該組合に対し、これを変更すべきことを命じ、又は同条第一項の認可を取り消さなければならない。
2 厚生労働大臣は、組合が前項の規定による命令に従わないときは、第九条第一項の認可を取り消さなければならない。
(昭五四法一九・平一一法一六〇・一部改正)

(適正化規程の廃止)
第十二条 組合は、適正化規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
(平一一法一六〇・一部改正)

(公正取引委員会との関係)
第十三条 厚生労働大臣は、第九条第一項の認可又は第十一条第一項の規定による命令をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。
2 厚生労働大臣は、第十一条第一項若しくは第二項の規定による認可の取消をしたとき、又は前条の規定による届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。
3 公正取引委員会は、適正化規程の内容が第九条第三項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、厚生労働大臣に対し、第十一条第一項の規定による処分をすべき旨を請求することができる。
4 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、遅滞なく、その旨を官報で公示しなければならない。
(昭五四法一九・平一一法一六〇・一部改正)

(適正化規程の設定等に関する決議)
第十四条 適正化規程の設定は、総会又は創立総会の、適正化規程の変更又は廃止は、総会の決議によらなければならない。

(共済規程の設定、認可等)
第十四条の二 組合は、第八条第一項第十号に掲げる事業(以下「共済事業」という。)を行なおうとするときは、共済規程を定めて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
2 前項の共済規程には、共済事業の種類ごとに、その実施の方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を記載しなければならない。
3 共済規程の変更又は廃止は、第一項ただし書に規定する場合を除き、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(昭三六法二三〇・追加、平一一法一六〇・一部改正)

(火災共済金額の制限)
第十四条の三 火災により生ずる財産上の損害をうめるための共済事業を行なう組合は、厚生労働省令で定める共済金額をこえる共済契約を締結してはならない。
(昭三六法二三〇・追加、平一一法一六〇・一部改正)

(共済事業の支払備金及び責任準備金)
第十四条の四 共済事業を行なう組合は、毎事業年度末において、その事業の種類ごとに、厚生労働省令の定めるところにより、支払備金及び責任準備金を積み立てなければならない。
(昭三六法二三〇・追加、平一一法一六〇・一部改正)

(区分経理)
第十四条の五 共済事業を行なう組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分し、かつ、共済事業の種類ごとに経理しなければならない。
(昭三六法二三〇・追加)

(共済事業の財産運用の制限)
第十四条の六 共済事業を行なう組合の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、厚生労働省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。
(昭三六法二三〇・追加、平一一法一六〇・一部改正)

(共済規程の設定等に関する決議)
第十四条の七 共済規程の設定は、総会又は創立総会の、共済規程の変更又は廃止は、総会の決議によらなければならない。
(昭三六法二三〇・追加)

(省令への委任)
第十四条の八 前六条に定めるもののほか、共済事業に係る財務その他共済事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(昭三六法二三〇・追加、平一一法一六〇・一部改正)

(組合協約の効力)
第十四条の九 第八条第一項第十一号の組合協約(以下「組合協約」という。)は、あらかじめ総会の承認を得て、書面をもつてすることにより、その効力を生ずる。
2 組合協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。
3 組合員が組合協約の相手方と締結した契約でその内容が組合協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。
(昭三九法一二二・追加)

(組合協約の認可等)
第十四条の十 組合が第八条第一項第一号又は第二号に掲げる事業に関しその組合の組合員たる資格を有する者で組合員でないものと締結する組合協約は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。これを変更しようとするときも同様である。
2 厚生労働大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該組合協約の内容が次の各号の一に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。
一 第八条第一項第一号に規定する事態を克服するための必要かつ最少限度の範囲をこえているものであること。
二 利用者又は消費者の利益を不当に害するものであること。
三 その組合協約によりその相手方が遵守すべきこととなる事項が組合員が適正化規程により遵守すべき事項と同一でないこと。
3 第九条第五項の規定は第一項の認可の申請があつた場合について、第十条の規定は同項の認可があつた組合協約及びこれに基づいて行う行為について、第十一条及び第十二条の規定は同項の認可があつた組合協約について、第十三条の規定は同項の認可又はこの項において準用する第十一条の規定による命令若しくは認可の取消しについて準用する。この場合において、第十一条第一項及び第十三条第三項中「第九条第三項各号」とあるのは、「第十四条の十第二項各号」と読み替えるものとする。
(昭三九法一二二・追加、昭五四法一九・平一一法一六〇・一部改正)
(組合協約に関する交渉の応諾)

第十四条の十一 組合の組合員たる資格を有する者で組合員でないもののうち、当該業種に属する営業について常時使用する従業員(政令で定める業種にあつては、当該業種に属する営業を営む者の当該営業に係る業務を取次店その他の名称で取り扱う者又はその者が常時使用する従業員で、当該業務に従事するものを含む。)の数が三十人(政令で定める業種にあつては、業種ごとに政令で定める員数)をこえるものは、組合の代表者(その組合が会員となつている生活衛生同業組合連合会の代表者でその組合から委任を受けたものを含む。以下同じ。)が、政令の定めるところにより、適正化規程又はその案を示してその適正化規程による第八条第一項第一号又は第二号に掲げる事業に関し組合協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、正当な理由がない限り、その交渉に応じなければならない。
2 前項の従業員の員数を定める政令においては、地域における当該業種の営業の実態を勘案して、人口密度による地域の態様に応じて、その員数を定めることができる。
3 組合の組合員と取引関係がある事業者のうち大企業者等である者は、政令の定めるところにより、その取引条件について、組合の代表者が組合協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、正当な理由がない限り、その交渉に応ずるものとする。
4 前項の規定は、同項に規定する事業者の事業活動を不当に拘束するような申出を認める趣旨のものと解釈してはならない。
(昭三九法一二二・追加、昭五四法一九・平一二法三九・一部改正)

(組合協約に関するあつせん及び調停)
第十四条の十二 組合の代表者が前条第一項又は第三項の申出をした場合において、その交渉の当事者の双方又は一方から申出があつたときは、厚生労働大臣は、第八条第一項第一号に規定する事態を克服するため、又は経済取引の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、速やかに、当該組合協約の締結に関しあつせん又は調停を行うものとする。
2 厚生労働大臣は、前項の規定により調停を行う場合においては、調停案を作成してこれを関係当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、当該調停案を理由を付して公表することができる。
(昭三九法一二二・追加、昭五四法一九・平一一法一六〇・一部改正)
第三節 組合員

(資格)
第十五条 組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において当該業種に属する営業を営む者で定款で定めるものとする。

(加入の自由)
第十六条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際につけられたよりも困難な条件をつけてはならない。

(出資)
第十六条の二 組合は、定款の定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。
2 前項の規定により出資をさせる組合(以下「出資組合」という。)の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
3 出資一口の金額は、均一でなければならない。
4 一組合員の有することのできる出資口数の最高限度は、組合員の総出資口数の四分の一をこえない範囲内において、定款で定めなければならない。
5 出資組合の組合員の責任は、第十八条の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。
6 組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。
(昭三六法二三〇・追加)

(持分の譲渡)
第十六条の三 出資組合の組合員は、出資組合の承認を受けなければ、その持分を譲り渡すことができない。
2 組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。
3 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
4 組合員は、持分を共有することができない。
(昭三六法二三〇・追加)

(非出資組合の組合員の責任)
第十六条の四 非出資組合の組合員の責任は、第十八条の規定による経費の負担に限る。
(昭三六法二三〇・追加)

(議決権及び選挙権)
第十七条 組合員は、各々一個の議決権及び選挙権を有する。
2 組合員は、定款の定めるところにより、第四十三条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。
3 組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。)により行うことができる。
4 前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
5 代理人は、十人以上の組合員を代理することができない。
6 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
(平一二法一二六・一部改正)

(経費の賦課)
第十八条 組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。
2 組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

(使用料及び手数料)
第十九条 組合は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

(過怠金)
第二十条 組合は、定款の定めるところにより、当該適正化規程に違反した組合員に対し、過怠金を課することができる。

(法定脱退)
第二十一条 組合員は、次の事由によつて脱退する。
一 組合員たる資格の喪失
二 死亡又は解散
三 除名
2 除名は、次の各号の一に該当する組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合において、組合は、その総会の会日の一週間前までに、当該組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一 適正化規程に違反し、その他組合の目的遂行に反する行為をした組合員
二 出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員
三 その他定款で定める事由に該当する組合員
3 除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
(昭三六法二三〇・一部改正)

(脱退者の持分の払いもどし)
第二十一条の二 出資組合の組合員は、脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。
2 前項の持分は、脱退した事業年度の終りにおける当該出資組合の財産によつて定める。
3 前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。
(昭三六法二三〇・追加)

(時効)
第二十一条の三 前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行なわないときは、時効によつて消滅する。
(昭三六法二三〇・追加)

(払いもどしの停止)
第二十一条の四 脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払いもどしを停止することができる。
(昭三六法二三〇・追加)

(出資口数の減少)
第二十一条の五 出資組合の組合員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。
2 前項の場合には、第二十一条の二及び第二十一条の三の規定を準用する。
(昭三六法二三〇・追加)
第四節 設立

(発起人)
第二十二条 組合を設立するには、その組合員になろうとする二十人以上の者が、発起人になることを要する。
2 組合は、その組合員の総数がその地区内において当該業種に属する営業を営む者の総数の三分の二以上でなければ設立することができない。

(創立総会)
第二十三条 発起人は、定款を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
2 前項の公告は、会日の二週間前までにしなければならない。
3 発起人が作成した定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
4 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。
5 創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た者の半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。
6 創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。
7 創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
8 創立総会については第十七条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条(第十六号及び第十七号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)を準用する。
(昭四九法二三・昭五六法七五・平一二法三九・平一三法一二九・平一七法八七・一部改正)

(設立の認可)
第二十四条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款その他必要な事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が次の各号に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
一 第五条各号の要件を備えていること。
二 第二十二条第二項に規定する設立要件を備えていること。
三 設立の手続及び定款の内容が法令に違反していないこと。
四 出資組合にあつては、事業を行うために必要な経営的基礎を有すること。
(昭五四法一九・平一一法一六〇・一部改正)

(理事への事務引継)
第二十五条 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

(出資の第一回の払込み)
第二十五条の二 理事は、前条の規定により引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。
2 前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下つてはならない。
3 現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合の成立の後にすることを妨げない。
(昭三六法二三〇・追加)

(成立の時期)
第二十六条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

(会社法の準用)
第二十七条 組合の設立の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号に係る部分に限る。)、第八百三十四条(第一号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)を準用する。
(平一七法八七・全改)
第五節 管理

(定款)
第二十八条 組合の定款には、少くとも次に掲げる事項(非出資組合にあつては、第七号、第九号及び第十号の事項を除く。)を記載しなければならない。
一 事業
二 名称
三 地区
四 事務所の所在地
五 組合員たる資格に関する規定
六 組合員の加入及び脱退に関する規定
七 出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度
八 経費の分担に関する規定
九 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
十 準備金の額及びその積立ての方法
十一 総会又は総代会に関する規定
十二 役員の定数及び選挙又は選任に関する規定
十三 業務の執行及び会計に関する規定
十四 事業年度
十五 公告の方法
2 組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存立時期又は解散の事由を定めたときはその時期又は事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与えられる出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載しなければならない。
3 定款の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
4 前項の認可については、第二十四条第二項の規定を準用する。
5 組合は、第三項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
(昭三六法二三〇・昭四五法一一一・平一一法一六〇・一部改正)

(役員)
第二十九条 組合に、役員として理事及び監事を置く。
2 理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。
3 役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。
4 理事の定数の少くとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少くとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。
5 理事又は監事のうち、その定数の三分の一をこえるものが欠けたときは、三箇月以内に補充しなければならない。
6 役員の選挙は、無記名投票によつて行う。
7 投票は、一人につき一票とする。
8 役員は、第三項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員が総会において選任することができる。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任することができる。

(組合と役員との関係)
第二十九条の二 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

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