まつ毛エクステンションに特化した公的資格を退ける

Posted on | 8月 9, 2012 | No Comments

厚生労働省は2012年8月8日、東京・霞ヶ関の同省で、まつ毛エクステンションを審議する衛生問題検討会を開き、再度まつ毛エクステ団体代表者らからヒアリングを行うとともに、これまでの検討を踏まえて、論点整理を行った。

検討会の正式名称は、「平成24年度 第3回 生活衛生関係営業等衛生問題検討会」。

検討会ではまず、まつ毛エクステンション団体から提案された「消費者の安全衛生のためのまつ毛エクステンション技術教育のあり方について」を業界団体の代表者が説明。４２０時間におよぶ教育時間の独自カリキュラム案を「たたき台」として提案し、美容師とは別のまつ毛エクステンションに特化した公的な規制を求めた。

業界団体では、昨年の検討会（１２月１４日開催、平成２３年度　第4回衛生問題検討会）では、まつ毛エクステンションに限らず、ヘッドスパや顔剃りなど美容師法・理容師法の規制緩和を求める要望をしたが､今回は美容師法とは別に、まつ毛エクステンションの規制を求めた。
しかし、これについては、論点整理で否定した。

その後の検討会では、構成員からは、医師の構成員が多いこともあって医師免許にならい、免許取得後それぞれ専門分野を修得する、つまり美容師免許を取得後、まつ毛エクステンションを修得する仕組みの導入を求める意見が大勢だった。

また、まつ毛エクステ団体が求めた「就業機会の確保」については、衛生問題を検討する当該検討会のテーマではないとして一蹴された。

検討会では、まつ毛エクステ団体が医師の監修のもとに教育などを行っていると主張していることから、その医師へのヒアリングを予定、しかし今春以来再三にわたる出席要請にも実現していない、という。

これまでの検討会で、まつ毛エクステ団体の「事故は発生していない」などとする発言内容に不審感をいだいている構成員も少なくないようで、業界団体の要望は受け入れにくい状況になっている。論点整理でも業者団体の説明は説得力に乏しいと断じている。

なお､この日の検討会にはネイリスト協会の役員らが傍聴に訪れた。ネイルの施術と同時にまつ毛エクステンションを行っている会員が多いことから、滝川晃一日本ネイリスト協会理事長は先の総会で「何らかの対応を検討したい」とのべていた。

論点整理は別稿
http://ribiyo-news.jp/?p=8116

平成24年度 第3回 生活衛生関係営業等衛生問題検討（厚生労働省6階会議室）

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