まつ毛エクステ業界団体が苦情情報を収集、分析へ

Posted on | 9月 11, 2015 | No Comments

第２回まつ毛エクステンション業界会議が消費者庁・国民生活センター、厚労省の担当者らを迎え、２０１５年９月８日東京で開かれた。

日本まつげエクステメーカー連合会（まつれん）の呼びかけで開いたもので、まつ毛エクステンションの安全性の確立をめざし情報交換をするとともに、業界団体が被害情報を収集し共有することなどを決め、安全管理に向け一歩踏み出した。

まつ毛エクステは消費者の被害を受けて、美容師の独占業務とされたが、被害情報についてはpio-netへの相談件数、日本眼科医学会の調査から得ている。一方、利用者にとって身近なまつ毛エクステサロンやメーカーへの相談苦情件数が少ないことから、業者が積極的に被害情報を収集しようというもの。

相談の内容や被害の状況をできるだけ詳細に把握するために、サロン用の「顧客苦情対応記録表」、商材・メーカー用の「顧客対応記録」のフォーマットを用意し、まつれんで収集。このデータを基に原因の分析、さらに問題回避の研究を行い、その情報を広く発信する。
なお、まつれんでは会議の席上、行政側に情報収集の統一化を打診したが、見送られた。

会議では、国民生活センターの菱田氏が今年６月の再度の注意喚起に至った経過やpio-netの被害報告件数の状況を基に、被施術者の25％が何らかの異変を感じていると報告。
また消費者庁の吉本消費者安全課長補佐は、まつ毛エクステ被害は、サロン（施術）、メーカー（グルー）などの複合的な問題であるとし、リスク告知など顧客とのコミュニケーションを求めた。さらに、近年市場の出回っているセルフ用のグルーについても業界として関心を持ってほしいと訴えた。
厚生労働省の高田朋子生活衛生課長補佐は、美容師が安全な技術をできる環境づくりを整えてほしいと、この会議に期待を寄せた。

第２回まつ毛エクステンション業界会議（会場は、リクルート銀座8丁目ビル・会議室

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