「生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金」日本公庫が新設

理美容業などの事業継承を資金面で支援
日本政策金融公庫は令和2年度から行う「事業継承マッチング支援」を資金面でも支援するため、「生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金」（事業継承支援資金）を創設、運用を開始する。

理美容業の客単価は改善も停滞続く

「生活衛生関係営業の景気動向調査」（DI調査、2019年度第3四半期）
日本政策金融公庫は2020年2月12日「生活衛生関係営業の景気動向調査」（2019年度第3四半期/10月～12月）を発表。理容業、美容業とも客単価が改善した。

理容美容とも「顧客の減少」が悪化　増税の影響か

生活衛生関係営業の景気動向調査（2019年度第三四半期）「経営上の問題」
日本政策金融公庫が2020年2月12日「生活衛生関係営業の景気動向調査」（2019年度第三四半期/10月～12月）を発表。「経営上の問題」は、理容美容とも相変わらず「顧客の減少」をあげる経営者が多く、両業とも60％を超えた。

骨折した客に「洗髪・顔そりの定額制」が好評

理美容業界にも定額制料金（サブスクリプション）サービスが広がりをみせている。都会地では一定期間内なら複数の登録サロンの利用が可能だったり、料金によっては複数のサービスを利用できたりするが、骨折した客に「シャンプーと顔剃りの月額制」サービスを提供し喜ばれている地域密着型ならではの理容店もある。

新型ウイルス対策支援にも取組む

片岡佳和日本政策金融公庫常務取締役
日本政策金融公庫は2020年2月13日、東京・新橋の生衛会館で会見を開き、令和2年度生衛営業関係予算、生衛関係貸付予算、関連税制改正、事業継承支援などについて概要を説明した。

「仕入れ価格」上昇の影響が少ない理美容業

理美容業は生衛業のなかで「仕入れ価格」上昇の影響はあまりなく、「販売価格」への転嫁も少ないが、逆に美容業は「価格を引き下げた」と回答した割合が多く、仕入れ価格の動向とは別に過当競争の影響を受けている。日本政策金融公庫が2019年12月23日に発表した「生活衛生関係営業の価格動向に関する調査結果」による。

『採用定着必勝マニュアル』　日本政策金融公庫が無料で

慢性的な人手不足に悩む理美容業界だが、日本政策金融公庫は2019年12月理美容業や飲食業などを対象にした『パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル』を発行した。

香川で起業する　あなたの夢 応援セミナー

「うどん県・香川で起業する×事業を引き継ぐあなたの夢 応援セミナー」が2020年1月18日、東京・有楽町の東京交通会館4階で開催される。うどん好きの理美容師さんには気になるセミナーだ。

理美容業の約8割が外国人労働者の雇用方針なし

人手不足がいわれている理美容業界だが、「外国人労働者の雇用に関心がある」と回答したのは美容業界19％、理容業界12％だった。日本政策金融公庫が2019年12月5日に発表した「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」による。

「生活衛生改善貸付」事故発生率は9.11％

経営改善するための資金を無担保・無保証人しかも低利で貸付する日本政策金融公庫の「生活衛生改善貸付」における２０１９年３月３１日時点の事故発生率は生衛業全体で９．１１％だった。飲食関係業の発生率が高く、理容業は６．８６％、美容業は３．０６％と平均を下回った。

理容業「採算」が2期連続でプラス域

DI調査　2019年第２四半期
日本政策金融公庫は2019年11月8日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」2019年第２四半期（2019年7月～9月、ＤＩ調査）を発表。5指標すべてで前年同期比がプラスになり好転の兆しがみえる。とくに理容業では「採算」が2期連続でプラス域だった。

令和元年台風19号被災事業者に「災害復旧貸付」

日本政策金融公庫は2019年10月13日付で、台風第19号により被害を受けた理美容業など中小企業・小規模事業者を対象に「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。

日本公庫の融資金利　0.05ポイント前後上昇

日本政策金融公庫は2019年10月1日付けで金利を改定した。融資の種類､返済期間などにもよるが全般に0.05ポイント前後上昇した。

インバウンドには、決済、情報発信、コミュニケーション

外国人観光客対応へは理美容サロン業界の7割が「必要なし」としているが、積極的に対応して成果を上げているサロンもある。その秘訣は、決済、情報発信、コミュニケーションがキーワードのようだ。日本政策金融公庫が2019年9月17日発表した「インバウンド対応に関する調査結果」業種別取組み事例による。

理美容業の約7割が「インバウンド必要なし」

インバウンド政策を推進する政府だが、理美容サロン業界では理容業の30％が「外国人観光客の集客に向けた取組み」を実施しているのに対し、美容業は14％と少ない。また「必要を感じない」理美容事業者は約7割に達した。日本政策金融公庫が2019年9月17日発表した「インバウンド対応に関する調査結果」による。