厚生労働省「理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会」開く
Posted on | 11月 13, 2015 | No Comments
6月30日に閣議決定された規制改革実施計画を受けて、厚生労働省は「第1回理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会」を2015年11月13日開催した。
検討会では、理容師・美容師のいづれか一方の有資格者が他方の資格を取得しやすくするための措置、理容師・美容師の養成施設での教育内容や国家試験のあり方を検討する。
理容師または美容師が他方の資格を取得する場合、現行制度では関係法規、衛生管理、保健、物理化学の4教科の履修は免除されているが就学年数は2年で、実質的には新規入学と変わらない。これを見直し、免許取得のハードルを下げようというもので、理容師教育・美容師教育でダブっている部分を避け教育を行うことで他方の資格を取りやすくする。
検討会では文化論、運営管理についても、理容と美容とで大差ないことが指摘されたが、技術理論、実習については理容と美容とでは異なるため、技術理論・実習の教育については外せないとの意見が強かった。
技術面で、美容にあって理容にないのはヘアセット、メイク、まつ毛エクステ、理容にあって美容にないのは、あえていえば顔剃りになる。
検討会は初顔合わせということもあり、総論的な意見陳述が目立ったが、今後は理容教育と美容教育の違いをすり合わせ、理容師または美容師が他方の資格を取得する場合、不足する教育内容、教育を行うための履修時間、さらに国家試験について検討する。
予定では4回程度、検討会を開き平成28年夏ごろを目途に取りまとめ作業を行い、平成29年度から新制度が実施される。
なお、この検討会では有資格者が他の資格取得する場合について検討することとし、無資格者が理容と美容の二つの資格を同時に取得することについては検討しない。
【理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会】
構成員11人。
座長・原田一郎東海大学特任教授。
主な委員は
大森利夫全国理容生活衛生同業組合連合会理事長
吉井眞人全日本美容業生活衛生同業組合連合会理事長
鈴木正壽日本理容美容教育センター理事長
西島正弘理容師美容師試験研修センター副理事長
河合靖臣中央理美容専門学校校長
有吉幸子宇都宮美容専門学校校長
所管・生活衛生・食品安全部生活衛生課
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