理容所及び美容所における衛生管理要領／平成22年改正

厚生労働省は、理容所及び美容所における衛生管理要領（昭和56年より実施）を平成22年9月15日改正し、このほど新衛生管理要領を発表した。

管理理容師・管理美容師制度

管理理容師・管理美容師講習は、理容師法・美容師法の規定に基づき、昭和44年より行われている厚生労働省の指定講習事業で、常時2人以上の理容師（美容師）がいる理容所（美容所）に管理理容師（管理美容師）を置き、店舗の衛生管理、衛生水準の向上をを図ることを目的としている。

耳エステ　理美容師は禁止の府条例！？

耳エステは、理容店をはじめエステティックサロンなどで広く行われているが、県条例で理容師、美容師の施術を禁止している府がある。大阪府と京都府の2府ほか数県ある。（読売新聞、2010年8月21日）

理容師法 説明 と 全文

理容師法は、ひと言でいうと衛生立法で、厚生労働省健康局生活衛生課（旧環境衛生課）の所管になった。生活衛生課では、理容・美容のほか、飲食、旅館、食肉販売、浴場、クリーニングなどの業種を所管しており、憲法にうたわれた「国民の健康を守る」ために、これらの業種を公衆衛生の観点から管理している。

まつ毛エクステンションは美容師の業務

まつ毛パーマについては、薬事法上用剤の目的外使用で禁止されたが、まつ毛エクステンションについては美容師の業務範囲とした通知（平成20年）。

出張理容・出張美容の際の衛生管理

介護老人福祉施設などへの出張理容・出張美容を行う機会が増えているが、その際の衛生管理について地方自治体へ助言した通知

フェイシャルは理容師 美容師の業務

美顔術、ファイシャルの業務は理容美容の業務と、改めて確認した通知（平成19年）。

障害者も理容美容に就労できる

従来の理容師法、美容師法では、テンカンなど精神疾患のある人の免許取得、就労を認めていなかったが、医師法など改正にともない、障害者も健常者と同等に就労できるようになった。

着付にともなう化粧結髪は美容師の業務

着付について、美容師の業務とした通知（平成2年）。美容師以外の無資格者による着付業務を禁じた。

まつ毛パーマを禁止する通知

薬事法で、パーマネント・ウエーブ用剤は頭髪へのみ使用することが認められている。

理容師の行うパーマ、美容師の行う男性カット

理容師は男性客に対し、仕上げを目的とする範囲でのパーマの施術を認める一方、美容師が行う男性カットはパーマに付随するカットを認めた。

ヘアカラーは美容（理容）の業務

美容師法に規定する「美容」について、「等」の表現があり、その等のなかにヘアカラーが含まれるとした通知

全身美容は理容美容の範囲外

ボディを除く体の部位は美容の業務範囲としている。ファイシャルやネイルなどもその範囲としているが、実際はエステティシャン、ネイリストの業務と錯綜している。

移動理容美容施設について

移動理容所の開設を認めたを「移動理容所について」（昭和39年）の通知。移動経路、営業場所および営業時間を記入の義務など実際の運用は煩雑。美容所も同様と解釈される。

外国人は免許取得できるが就労は不可

この通知では日本国内での就労を前提にしているが、国家試験に合格して美容師免許を取得しても、現在のところ日本で美容師として就労することはできない。