理容所・美容所開設時の診断書の見直し　総務省行政評価局

総務省行政評価局が2014年10月14日発表した「規制の簡素合理化」に関して行った調査に基づく勧告では、「理・美容車の取扱い」のほか、手続等の簡素合理化として、理容所・美容所を開設するときに提出が義務付けられている医師の診断書の見直しも含まれている。

理容椅子 をレンタル　タカラベルモント

タカラベルモントは「新品理容椅子のレンタル」を開始する。創業90周年を迎えるタカラベルモントだが、創業以来初めての試み。

被災地外からのボランティアを制限　課長通知

厚生労働省は、東日本大震災で被災した理容師及び美容師が、避難所や仮設住宅で行う訪問理容・訪問美容に関する課長通知を4月22日、全国の衛生主管部（局）長宛てに通知した。

理容所及び美容所における衛生管理要領／平成22年改正

厚生労働省は、理容所及び美容所における衛生管理要領（昭和56年より実施）を平成22年9月15日改正し、このほど新衛生管理要領を発表した。

管理理容師・管理美容師制度

管理理容師・管理美容師講習は、理容師法・美容師法の規定に基づき、昭和44年より行われている厚生労働省の指定講習事業で、常時2人以上の理容師（美容師）がいる理容所（美容所）に管理理容師（管理美容師）を置き、店舗の衛生管理、衛生水準の向上をを図ることを目的としている。

耳エステ　理美容師は禁止の府条例！？

耳エステは、理容店をはじめエステティックサロンなどで広く行われているが、県条例で理容師、美容師の施術を禁止している府がある。大阪府と京都府の2府ほか数県ある。（読売新聞、2010年8月21日）

理容師法 説明 と 全文

理容師法は、ひと言でいうと衛生立法で、厚生労働省健康局生活衛生課（旧環境衛生課）の所管になった。生活衛生課では、理容・美容のほか、飲食、旅館、食肉販売、浴場、クリーニングなどの業種を所管しており、憲法にうたわれた「国民の健康を守る」ために、これらの業種を公衆衛生の観点から管理している。

まつ毛エクステンションは美容師の業務

まつ毛パーマについては、薬事法上用剤の目的外使用で禁止されたが、まつ毛エクステンションについては美容師の業務範囲とした通知（平成20年）。

出張理容・出張美容の際の衛生管理

介護老人福祉施設などへの出張理容・出張美容を行う機会が増えているが、その際の衛生管理について地方自治体へ助言した通知

フェイシャルは理容師 美容師の業務

美顔術、ファイシャルの業務は理容美容の業務と、改めて確認した通知（平成19年）。

障害者も理容美容に就労できる

従来の理容師法、美容師法では、テンカンなど精神疾患のある人の免許取得、就労を認めていなかったが、医師法など改正にともない、障害者も健常者と同等に就労できるようになった。

着付にともなう化粧結髪は美容師の業務

着付について、美容師の業務とした通知（平成2年）。美容師以外の無資格者による着付業務を禁じた。

まつ毛パーマを禁止する通知

薬事法で、パーマネント・ウエーブ用剤は頭髪へのみ使用することが認められている。

理容師の行うパーマ、美容師の行う男性カット

理容師は男性客に対し、仕上げを目的とする範囲でのパーマの施術を認める一方、美容師が行う男性カットはパーマに付随するカットを認めた。

ヘアカラーは美容（理容）の業務

美容師法に規定する「美容」について、「等」の表現があり、その等のなかにヘアカラーが含まれるとした通知