美容店が最多事業所

Posted on | 12月 15, 2012 | No Comments

理美容業界の人なら誰でも知っていると思うが、日本の事業所で一番多いのは美容店である。
日本には604万3300の事業所（業種不詳を除く）があり、17万6157店を数える美容店が業種別（小分類）で最多だ。全体の2.9％を占める。

11万1951店の理容店は6位で1.9％。理容美容合わせると、全事業所の4.8％に達する。

理容美容以外の生活衛生業では「酒場・ビヤホール」が3位で2.3％、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」4位2.1％、喫茶店10位1.3％がベスト10に入っている。ベスト10のうち半数が生衛業種で、合わせると1割を超す。
以上のデータは、最新の経済センサス平成21年による。

これ以外にも生衛業には、クリーニング、ホテル・旅館、飲食、数は少ないが浴場、興行などがあり、衛生行政報告ベースの数字を当てはめると、日本の事業所の2割以上を生衛業が占める。生衛業で働く人は､小規模零細が多いだけに、従業者数での比率は下がるが、相応の人数が生衛業で働いている。
日本の2割を構成し、ある意味日本の基盤を支えているのが生衛業といえる。

一方、生衛業に対する国の予算はというと、平成25年度の概算要求額は生衛貸付の利子補給分を入れても27億円余である。国家予算の0.01％にも満たない。生衛業に対する国の評価の表れなのだろうが、いかにも少ない。
日本の2割を構成する生衛業は、就労の受け皿にもなっている。若者の就職難がいわれているが、生衛業に元気がなければ雇用も生まれない。
また、地方では地域の疲弊がいわれて久しいが、地域に根付いた事業を行っているのが生衛業である。地域の活性化のためには生衛業の果たす役割は大きい。

政府の経済活性化策をみると、自動車だとか家電など大手事業者を対象にしたものばかりが目につく。しかし、生衛業でも理美容、ホテル、飲食などは世界に打って出てグローバルなビジネスが展開できる可能性も秘めている。原発を輸出するよりは、美や食のジャパンブランドを輸出した方が､世界からも歓迎されよう。
そのような事業が育てば、業界全体の質を引き上げることにもつながり､日本も少しは元気なる。

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