ビューティガレージ平成28年4月期決算　前期比15.4％増の売上

マザーズ上場のビューティガレージは2016年6月9日、平成28年4月期決算を発表した。主力のネットによる物販事業が好調で、前期比15.4％増の83億98百万円を売上げた。

ビューティーエクスペリエンスに経営統合

ビューティーエクスペリエンスは、傘下のモルトベーネ、ベーネコスメティクス、LIBJAPAN、MBLの4社を2016年8月1日をもって吸収合併し経営統合すると、4月11日発表した。事業の基盤強化をはかるとともに、「beauty experience」ブランドに統一することで、シナジー効果を創出するのが狙い。

連結売上は増も純利益は減　アルテ 平成27年12月期業績

東証ジャスダック上場のアルテサロンホールディングスは2016年3月24日、平成27年12月期業績を発表。連結売上高は7,092百万円（前期比106.0％）、営業利益は275百万円（同109.1％）、経常利益は311百万円（同102.4％）だった。

本店営業部を新設し東日本地区の店舗を管理　田谷

東証1部上場の大手美容室、田谷は2016年3月7日、組織改編と人事異動を発表した。、経営環境の変化に機動的に対応し、経営活動が効率的に行なえるようにするためで、4月1日付けで実施される。

スタッフ「1～4人」店が大半な理美容業

平成26年経済センサス基礎調査にみる理美容業
理美容業は小規模店が多く、スタッフ「1～4人」の店は、理容業は９５％、美容業は８５％を占める。総務省の平成26年経済センサス基礎調査による。

電子カルテ「美歴」事業を子会社に パイプドビッツ

パイプドビッツは、理美容サロン向け電子カルテアプリ「美歴」事業を２０１６年３月１日付けで、新会社「株式会社美歴」に事業譲渡した。

理容は92％、美容は81％が個人経営

平成26年経済センサス基礎調査にみる理美容業
理美容業は小規模零細な個人経営が多く、理容業は９２％、美容業は８１％が個人経営だ。総務省の平成26年経済センサス基礎調査による。美容業は１９％の法人経営店に半数近くの45％の従業者が働き、1店舗当たりの従業者数は6.34人になる。

理美容室向け予約受付けコールセンターのサービス

理美容室・サロン向け予約管理システム「RESERVA」を運営するコントロールテクノロジーは、予約管理システムと連動した予約受付電話代行サービスの提供を2015年12月25日開始した。

ウエラ製品はコティ・プロフェッショナル・ビューティーで

Ｐ＆Ｇの美容部門（香水、カラー化粧品、ヘアカラー部門）を買収した米コティは2015年11月、合併後の組織改編を発表。新組織はラグジュアリー、コンシューマー・ビューティー、プロフェッショナル・ビューティーの３カテゴリーに分類される。

売上高が前期比-6％　タカラベルモント2015年3月期決算

タカラベルモントはこのほど、2015年3月期決算を公表した。売上高はグループ全体で630億円（前期比-6％）、単体では521億円（同-７％）だった。

ウエラがコティ傘下に　P&Gが売却

P&G（プロクター・アンド・ギャンブル）は、ウエラなど所有する43の美容関連ブランドを米香水化粧品大手コティ(COTY）に125億ドルで売却する。2015年7月9日、ロイターが伝えた。

モッズ・ヘアの株式　中国資本が51％を取得へ

東アジアでモッズ・ヘアを運営する、ジャスダック上場のエム・エイチ・グループは、中国系の剣豪１号投資事業有限責任組合が行う、同社株式の公開買付けに賛同することを２０１５年５月１５日表明。剣豪１号投資事業有限責任組合は発行株式の50.81％を取得する。上場は継続する。

「ビーコロン」　イベントプロモーションに活用できる美容室

美容室空間を期間限定でイベントプロモーションに活用できるサロンが登場した。『リクエストＱＪ』を発行している株式会社セイファートが運営する「ビーコロン」。

ウエラなどの売却先候補に花王も

米国、Ｐ＆Ｇは、美容関連ブランドの一部を一括売却を検討しているが、売却先候補に花王などがあがっている。

理容店も「プレミアム付き商品券」で顧客獲得を

地方創生に向けた国の交付金を活用し地方自治体が発行する「プレミアム付き商品券」、この商品券を顧客獲得に活用しない手はない。2015年3月5日の全理連理事会で大森利夫理事長は傘下組合店の積極的な参加を促した。