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次期消費者基本計画でエステ規制か?

Posted on | 4月 24, 2024 | No Comments

第431回消費者委員会本会議
naikakufu内閣府の第431回消費者委員会本会議が2024年4月22日、「消費者基本計画の検証・評価・監視」などをテーマにリアルとオンラインで開かれた。

次期消費者基本計画策定に向けての意見集約の会議で、資料として「消費者委員会意見」(案)にエステティックに関する事項が含まれていた。
「消費者トラブルの生じやすい事業形態(業法がない、前受金がある、長期契約等)への対応」として取り上げられ、
「エステサービスにおいては業界を規制する業法はなく、また業界を監督する官庁もない。事業者団体による自主規制はあるが、団体に属さない事業者が多い等の理由によりその実効性は不十分である。このような業態について、業法を制定し許認可等の制度を設ける、事業者に対し前受金の保全措置を設けることを義務付けるなどの一定の対策を講ずる、あるいは事業者団体による消費者保護の取組を機能させるための支援を行う等の方策を措置すべきである」としている。

エステティックに関しては、3月に開催された第426回消費者委員会本会議で集中的に審議されていることから、次期消費者基本計画案に何らかの規制が盛り込まれる可能性がある。ただし、業法の制定に関しては隣接する他業との関係などもあり、ハードルは高い。

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タグ: エステティック自主規制, 消費者基本計画, 消費者委員会

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