理美容室の適正料金

Posted on | 2月 18, 2024 | No Comments

価格は、自由市場では需要と供給のバランスで決まる、というのは中学の「公民」の教科書にでてくる経済の基本です。

理美容室のいろいろなサービス料金も基本的には需要と供給のバランスで決まります。供給が多ければ料金は下がり、需要が多ければ上がります。

理美容室の利用者は、自分が利用したいサービスを、自分が納得した料金を支払って利用しているはずです。高くても納得するサービスを提供してくれれば利用するし、納得できなければ別の店に変えます。取捨選択するのは利用者です。

サービスを提供する理美容の業者側では、現在の料金は安いと感じている人が多い。先進国の同程度の技術サービスの料金と比べると明らかに安いし、現状の収益は仕事内容に見合っていないと感じている人は多い。
仕事内容に見合った料金を適正料金ともいいますが、自由経済の社会では、いま現在の料金、つまり均衡料金が適正料金といえます。

昭和30年代、40年代ころの「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」がまだ規制法の色彩が強かった時代なら、組合支部で料金を協定し、営業規制をかけることもありましたが、料金協定の違法性が公取委から指摘され、同法が「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」と振興法に変わってからは、過去の話です。

理美容の料金が先進国より安いのは、日本の利用者の所得が低いからともいえます。料金は30年間ほぼ横ばい、所得もほぼ横ばい。この間、国によって多寡はありますが先進諸国の料金は上昇しています。日本の物価が安いのは理美容料金だけではなく、30年間のデフレ経済の影響が色濃い。

しかも理美容業界には、供給過剰という業界独自の問題もあります。実際に理美容の仕事を正業としている理容師美容師は平成のなかごろから減少に転じています（国勢調査）が、いまだに供給過剰といえます。
供給側が減少すれば、適正料金も変動していくはずです。しかし現状は需要も落ち込んでいます。原因は少子化だけでなく、利用率の低下、低価格志向など、いろいろな要因が重なって落ち込んでいます。

その結果がいまの均衡料金であり、これが適正料金ということになります。

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