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TPPと理美容業界

Posted on | 12月 3, 2012 | No Comments

理美容カフェアジア太平洋地域の経済自由化を目指す経済協定、TPPが今回の衆議院議員選挙で原発とともに争点の一つになっている。
農林水産物や工業製品の輸出入の損得勘定で、参加・不参加が議論になっているが、理美容業への影響がある可能性もある。

このTPP、非公開が原則のため、詳細な内容は不明だ。国会議員ですら担当する数人しか知らないらしい。TPPに参加した場合の損得を計算した農水省と経産省では真逆の結果がでるなど、お上がこれでは、下々の者は五里霧中だ。

TPPというと、コメなどの農林水産物や自動車などの工業製品の輸出入の関税の撤廃ばかりが報道されているが、金融サービスや人的な往来もテーマになっている。自由な往来を阻害するものがあれば、その障害を取り払う。
日本の健康保険なども問題になる可能性があるらしい。

理美容業は国内産業だから、TPPとは無関係だと思っている人がいるかもしれないが、そんなことはない。実際にTPPに参加した場合、業界が大きく変わるかもしれない。

日本の理美容業は、大半が個人経営の小規模零細事業者だが、世界には大規模なサロンがあり、日本への進出を図っている。たとえば米国の上場企業レジスなどは世界に1万5000サロンを展開している。世界2位のフランクプレボー(仏国)は2700サロンだ。
レジスはヤマノHDと提携して日本へ進出しているが、他国ほどの実績を残していない。思うように進出できない理由として、日本の理容師美容師国家資格の存在が指摘される可能性がある。

レジスには教育プログラムがあり、30を超すブランドに最適な理美容師教育を行っている。
レジスは直営店も運営しているが、主にフランチャイズで事業を展開している。その事業展開の障害になるのが国家資格だとしたら、撤廃に向けた動きをするはずだ。
民間レベルや州レベルでの資格はあるが、業務独占の国家資格であるのは日本ぐらいで、当然、加盟国内での平準化が求められよう。

肝心の日本の理美容業界はTPPに対する反応はいまひとつだ。内容が不明なだけにそれも仕方ないが、TPPには理美容業界を根底から変える可能性があることを知っておきたい。

*TPP:環太平洋戦略的経済連携

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タグ: 理美容カフェ

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