震災復興の財源を考える

Posted on | 6月 14, 2011 | No Comments

東日本大震災が発生してから3ヶ月が過ぎた。
改めて被災された方々に、お見舞いを申し上げるとともに、早い復興をお祈りします。

この大震災、1000年に一度の天災といわれ、揺れもさることながら、大津波の猛威を改めて見せつけた。その後発生した福島の原発事故を考える

と、人災の面が少なからずあったといわざるを得ない。
1000年に一度の大地震の東日本大震災、この地では約1000年前にも大地震と大津波が発生していて、1000年以上経った21世紀のいま、いつ発生し

てもおかしくなかったことを考えるとやはり、地震や津波への備えに不足があった。
869年に起きた貞観大津波がそれで、10メートルを超える大津波によって、仙台平野は水没。津波は遠く房総半島まで押し寄せたというから、今

回の津波以上だったのかもしれない。

いま復旧作業が急がれているが、必ずしも順調に進んでいるとはいえないようだ。その原因の一つに財源の問題がある。いくら立派な復興計画を

立てても財源がなければ、絵に描いた餅に終わってしまう。ある意味、財源問題を解決することが、復興の鍵といえる。

そこで私なりに、その財源の捻出方法を考えてみた。
いま日本には、銀行の預金が830兆円、郵貯では200兆円あり、合わせると1000兆円の預金がある。その一方で国債の発行残高は900兆円ある。国

債を購入している国民もいるが、大半はこれらの金融機関が引き受けている。その国債に国は２％ほどの利子を付けて返還している。

銀行といえば、バブル崩壊後の金融恐慌時に国民の税金を投入して救済した経緯がある。それらの金融機関の多くは順調に業績を回復し黒字化し

ている。
ここはひとつ、以前国から救済された金融機関に一肌脱いでもらい、預金の１％を拠出し復興財源にあててもらうというのはどうだろう。国債の

金利２％を儲けるところを１％で我慢してもらうわけだが、これでざっと10兆円の財源になる。
これは、恒常的というわけにはいかないが、復興するまでの複数年の処置としてお願いしたい。銀行も以前に恩義を受けたのだから、これくらい

の恩返しはしてもいいだろうし、復興財源を拠出するのは、銀行の社会的な使命でもあろう。

また、公務員の給与にも手をつけなければこの国は救われない。
いま国家公務員、地方公務員合わせて年間30兆円の給与が支給されている。一人あたり平均は640万円になる。一方、民間の給与は、アルバイト

や派遣を除いた正規雇用者の給与水準が340万円。非正規雇用者を合わせると340万円を大幅に下回る。いかに公務員が優遇されていかがわかる。

そこで思い切って、公務員の給料を半分にカットする。これでも国民の平均額より多い計算だ。これを断行すれば15兆円が浮く。実際に断行する

のには困難がともなうのは予想されるが、今のこの国の財政状況をみると、いつかはやらなければならない。その機会は復興が最優先されるいま

しかない。

巨額な財源を確保するのにはこの二つの方法が有効だが、これ以外にも議員定数の削減や外郭団体への拠出金の削減、合理化をすすめてむだな税

金の使い道を徹底的に根絶すれば数兆円は浮くはずだ。

税収が38兆円程度しかないのに、92兆円を超す予算を組んでいては早晩、この国は破綻する。いま緊急の課題として、震災の復興財源が求められ

ているが、これを契機に一挙に国の財政改革をも推し進めることが必要だと思う。

最後に、1000年に一度の天災が発生しても耐えられる復興を、一日でも早く成し遂げてほしいと切に祈念します。

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