理容業 美容業 は、労働保険への加入率が低い、というけれど

Posted on | 9月 13, 2010 | No Comments

美容学校への入学者が減少傾向にある。2010年はわずかに前年より増えたが、2009年までの６年間は連続して減少している。理容学校はさらに深刻で、廃校に歯止めがかからない。

志望者が減少している背景には少子化もあるが、業界に魅力がないこともあげれれる。その一つに、労働保険の加入率が低さがある。労働条件が厳しいことは、どの業界でも似たりよったりだが、労働保険への加入率は理容業・美容業はとりわけ低く、志望意欲が萎えるのもわかる。親にしてみれば、子供をそんな業界に送り込むのに抵抗を覚えるようだ。

理容業・美容業の労働保険への加入率の低さは、国からも指摘されており、労働保険徴収課（厚生労働省労働基準局）では加入率の低い産業を調査、指導している。
実は、「理美容ニュース」編集子は1008年に労働保険徴収課が主催する検討会の座長を仰せつかった経験がある。
「労働保険適用促進業種別検討会」というのが正式な名称である。

この検討会は2007年から開催され、まず一番加入率が低いコンビニエンス業・飲食業を対象に開かれた。理容業・美容業はそれらに次いで低い加入率とのことで、2番手の登場だった。
労働保険は、雇用保険と労災保険をいうが、徴収課が作成した資料を見ると、なるほど目を覆いたくなるほど低い。

検討会には、理容業・美容業の委員として、両組合組織の事務局長クラスが名を連ねていたが、理容店美容室の現場を最も理解していたのは、オブザーバーで出席していた美容組合事務局のＩ女史だった。

検討会は、加入率の低い業種の、その低い理由を調べ、対応策をたてて、加入率の増加につなげる、とうのが趣旨で、座長である編集子は徴収課の担当者と、あらかじめ結論というか、落としどころの見当をつけて、始めたのだったが。
いざ検討会が始まると、加入率の低い理容業界・美容業界の問題点より、労災保険、雇用保険の問題点が噴出してしまった。

小規模零細業者が大半の業界にあっては、労働保険に加入するメリットよりも、負担の方が大きすぎるのだ。具体例をあげて説明するＩ女史の発言は説得力があった。
理容業界・美容業界の加入率を上げるには、まず業界事情に合った労働保険にすることを検討した方がいいのでは、と思った次第だが、結論は徴収課の意向に沿った穏当なものに落ち着いた。

あれから1年半、検討会の成果（？）が活かされ、徴収課の狙い通り、理容業・美容業の加入率が上がったかは定かではない。
いま思うと、お役所の実績作りのために開かれた検討会だったような気もするのだが。

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