格差が広がる社会に理美容業界はどう対応するか

Posted on | 11月 9, 2014 | No Comments

10月31日に発表された、黒田東彦日本銀行総裁の「量的・質的金融の追加緩和」はアナリストの誰一人として予想していなかったサプライズだっただけにマーケットも素早く反応し、円安、株高に大きく振れた。

デフレからの脱却をめざす安倍政権が掲げる3本の矢の一環として、実施した一連の金融緩和策だが、私の見る限りマネーゲームの様相を呈している。
安倍政権になってから市場に大量に金をばらまいている。しかし、金の行き着く先は金持ちや一部の大企業で、庶民や中小零細企業にまでは回ってこない。グローバル化した経済環境下では余剰資金が国内だけ留まることはない。海外の生産現場へと流れ、国内の下請け、孫請けは恩恵を受けにくい構造になっているからだ。

日本の企業のうち3割は黒字を出しているものの、残りの7割は依然赤字のままだ。給与にしても一部の企業は上昇しているが、中小零細企業や非正規社員には及んでいない

証券アナリストは株価のさらなる上昇を予想して購入をすすめているが、海外マネーは株価がもう一段上がったところで売り逃げする。一般投資家のなかでも儲ける人もいるが損をする人もいる。それがマネーゲームだ。

庶民にとってもっと困るのは円安だ。これまでのアベノミクス効果で円安が進み、輸入している食料品や燃料が上がったが、それが一段と進む。さらにオバマ民主党の大敗北が円安に追い打ちをかける格好になった。

結局は金持ちはいっそう金持ちになり、中間層から貧困層になる人が増え、貧困層はいっそう困窮する。

そして美容業界はどうなるのか？
一部の大金持ち相手の超高級美容サロンは賑わうだろうが、数は知れている。消費者の多くは財布の紐がこれまで以上に固くなり、来店間隔は伸び来店頻度が落ち込む。低料金のカット専門店に行く人や、セルフ、つまり自前で済ませてしまう人も増えるだろう。
街にある普通の美容店にとっては厳しい状況が待ち受けている。それが今回の黒田総裁の発表をはじめ一連の流れである。

昨今、美容業界ではトータルビューティサロンが話題になっている。しかし、これはマーケット的には極めて限定的な需要しかない。よほどの資本力、経営にたけた人材がそろっていなければ失敗するだろう。それより、カット＆ブロー一辺倒のメニューを見直し、美容業界が持っていた本来の美容技術の復活を図るのが有効だと進言する。

【小山秀男氏のホームページ】
http://www.koyama-lab.com/

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