続・美容店の大廃業時代の到来

Posted on | 7月 9, 2014 | No Comments

前回の「美容店の大廃業時代の到来」は、思いのほか注目を集めたようで３００を超す「いいね！」ボタンの反応があった。

そこで、今回は予定を変更して、前回の続きをもうひと言。

1ヵ月が経過して、アベノミクスによる好景気は持続しているようだ。
この好景気を四半世紀前のバブル経済の再来になぞらえる人もいるが、状況は明らかに違う。あの時は、総中流といわれた時代で皆がみな消費に走り、あらゆる産業が好景気に沸いた。いわゆる下流産業である、われわれの理美容業や飲食業にいたるまで、その恩恵を受けた。

しかし、今回の好景気は、いまのところ一部の産業、大手企業に偏っている。建築・土木、ホテル・旅館などの観光関係、金融関係、輸出関連の産業などにとどまっている。企業規模では資本力のある大手と有力な中小企業ぐらいである。多くを占める中小・零細企業は蚊帳の外の感がある。

果たして、今回の好景気があらゆる産業、しかも企業規模を問わずに行き渡るかというと、そうは思えない。その前に息切れして、結局のところ日本経済の二極分化がさらに進んで終焉する可能性もある。

今回の景気回復で中小・零細企業が困るのは、一部の好景気産業のあおりを受けて、経費が高騰していることである。事実、都市部の賃貸家賃は上昇に転じているし、人手不足による人件費の上昇も大きい。好景気の恩恵を受ける前に、人手不足により経営が立ちゆかなくなる恐れが懸念される。

人手不足の影響は､機械化ができない美容業界に深刻な状況を与える。
以前だったら、技術者は業界内で移動していたものが、近年は他産業に転職するケースが普通になってきている。美容師資格があれば化粧品販売やリラクゼーションなどの業界から優遇される。接客業を軸にサービス産業に転職する例も多い。

人手を確保するには、競合する美容店だけでなく、他の産業にも劣らない、給与をはじめ社会保険など待遇を提示する必要があるが、前述のように好景気の恩恵を受けるまでに至っていない美容業界は簡単にできる話ではない。
結果、「美容店の大廃業時代の到来」になるのである。

前回、生き残る方策を提案すると書いたが、その対象とするサロン規模は従業員４，５人程度のサロンが対象になる。それは次号で。

【小山秀男氏のホームページ】
http://www.koyama-lab.com/

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