令和2年度生衛関係 第三次予算　593億93百万円に

日本政策金融公庫は2021年1月29日、令和3年度生活衛生関係営業対策予算案、令和2年度同補正予算案などの概要を発表した。新型コロナウイルス症の影響を受けて生衛業者を支援する融資関係がこれまでになく巨額となった。

理容師・美容師養成功労者29名を表彰

厚生労働省は2020年10月8日、令和２年度理容師・美容師養成功労者に対する厚生労働大臣表彰の受賞者として、２９名を決定し、公表した。

理美容組合への国庫補助金事業　3件追加

厚生労働省は、令和元年度の「生活衛生関係営業対策事業費補助金」（国庫補助金事業、追加分）の審査結果を2020年9月30日公表した。

生衛業の令和3年度予算　コロナ分合せて103億円要求

厚生労働省は2020年9月30日、令和3年度概算要求を公表した。理美容業など生活衛生業に関わる予算要求額は通常部分が51億円、新型ウイルスへの対応など緊急経費として52億円、合わせて103億円を要求した。財務省との折衝を経て、通常だと年末の閣議で決定される。

ジェルネイル　第二層以降は雑貨扱いに

化粧品許可製品のジェルネイルについて、厚生労働省は2020年9月４日、直接、爪に塗布するベースジェルを除き、その上（第二層以降）に塗布するカラージェルやトップジェルについては化粧品には該当しないと判断し、各都道府県衛生主管部（局）に通知（事務連絡）した。

成松英範氏が厚労省医薬・生活衛 生局生活衛生課長に

厚生労働省は2020年8月17日付で幹部職員を発表。医薬・生活衛生局生活衛生課長に成松英範氏が就任した。

生衛業界団体が「コロナ対策店」証書を発行へ

加藤厚生労働大臣は2020年8月11日、新型コロナウイルスの感染対策を行っている生衛16業種の店舗、施設に配布するマークを発表した。NHK、民放各局が伝えた。

美容職種は73％が「収入・雇用に不安」　厚労省+ライン調査

厚生労働省は、LINEサービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに4回にわたり実施し、その結果を2020年5月11日発表した。「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した理容・美容・エステなどの関連者は73.0％あり、タクシードライバー（82.1%）に次いで多かった。

日本版O-NETに理美容など美容系6職

厚生労働省は2020年３月19日、「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を開設した。労働市場の「見える化」を目指すもので、理美容系職種から理容師、美容師、エステティシャン、ネイリスト、メイクアップアーティスト、きもの着付指導員が掲載されている。

理容師美容師国家試験 合格者番号の省内掲示を取りやめ

厚生労働省は第41回理容師国家試験および第41回美容師国家試験の合格者受験番号の省内掲示をとりやめる、と2020年3月16日発表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応措置。

厚労省　令和２年度生衛関係税制改正発表

厚生労働省は2019年12月20日、令和２年度同省関係税制改正事項を発表した。生活衛生関係では、飲食業に関わる「交際費課税の特例措置」が2年間延長された。

出張理美容の衛生管理を再周知　厚生労働省

厚生労働省は2019年10月16日、同省医薬・生活衛生局生活衛生課長名で、出張理容・出張美容に関する衛生管理要領について再周知する通知を各都道府県等の衛生主管部宛に発出した。

理美容など生衛関係の令和2年予算 53億円を要求

令和２年度予算概算要求
厚生労働省は2019年8月29日、同省所管関係の令和２年度予算概算要求について発表。理美容業など生活衛生業関係の予算要求額は前年度を3億円上回る53億円を要求した。

岩手県理容組合の3事業に856万円を助成

厚生労働省は2019年6月17日、「令和元年度生活衛生関係営業対策事業費補助金」いわゆる政府補助金事業の審査結果を公表、理容組合の9事業に約2720万円、美容組合の8事業に約1936万円が拠出される。

割高な理美容業の労災保険料率

厚生労働省労働基準局労災管理課は2019年4月5日、「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書を発表した。「その他の各種事業」に分類され、保険料率が3.0になっている理美容業は、今回の検討会でも見直し対象業種から外れた。