「きもの文化」をユネスコ無形文化遺産に！

Posted on | 11月 17, 2017 | No Comments

和装着付は美容サロンにとって重要なメニューの一つですが、日本の「きもの文化」をユネスコの無形文化遺産登録に向けた活動が始まりました。

経済産業省が2017年11月13日開いた和装振興協議会に提出した京都和装産業振興財団（公益財団）の資料によります。

それによると、京都和装産業振興財団は2017年11月1日、ユネスコの無形文化遺産登録に向けた推進組織「和装（きもの文化）ユネスコ登録推進・連絡協議会」を設立。メンバーは、和装の製造団体や教育団体など10団体。全国染色協同組合連合会の池田佳隆理事長（和装財団理事長）が当面、協議会の代表をつとめることになっています。

登録に向けた運動として、まず『「きもの文化」をユネスコ無形文化遺産に！』のキャチフレーズを決めるとともに、和装文化の保護・継承、推進ロゴの作成、賛同を呼びかけた団体への情報提供などを行ないます。
来年3月ごろロゴを決定し、4月からロゴを活用して推進活動を展開していくそうです。

『「きもの文化」をユネスコ無形文化遺産に！』の動きの背景を簡単に説明すると、
経済産業省は2015年より和装振興協議会を開き、今年5月に「和装の持続的発展のための商慣行のあり方について」の報告書をまとめました。

その報告書では
和装市場の規模は、昭和50年頃の約1.8兆円をピークとして、近年は3千億円を下回っており、6分の1以下まで減少している。
一方、経済産業省が平成27年に実施したアンケートでは、20代の女性の73％、30代の女性の66％が今後和装を着てみたいと回答するなど、和装市場には若い世代を中心に大きな潜在需要が存在すると考えられる。また、インバウンドも含めた海外需要にも可能性がある。

和装が衰退している原因の一つとして和装業界の古い商慣行があるとし、報告書の中で「和装業界の商慣行に関する指針」をまとめています。
具体的には、
・手形により代金を支払う場合、手形のサイトは90日以内とし、将来的には60日以内とするよう努める。
・発注者が一方的に支払金額を減額する、「歩引き取引」は、いかなる名目であれ、不透明・非効率な慣習であり、これを廃止する。
・発注者が一方的に支払期日を延期する、「延べ払い」を廃止する。
など。

今回の、「きもの文化」をユネスコの無形文化遺産に登録する動きは、和装業界の振興をはかる経済産業省の一連の後押しがありますが、厚生労働省所管の美容業界も着付に携わる一方の業者として、和装着付の無形文化遺産登録は悪い話ではないはずです。登録推進・連絡協議会が今後どのような活動をしていくかは不明な点もありますが、縦割り行政にこだわらず、できるところは協力したいものです。

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