地方厚生局長への委任する権限を定めた省令

Posted on | 1月 22, 2010 | No Comments

理容師法第十四条の三の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令。政府の進める地方分権策の一環として、養成施設の認可監督などの権限が委任された。美容師法も同様。平成20年。

理容師法第十四条の三の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
(平成二十年二月二十九日)
(厚生労働省令第二十二号)

理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)第十四条の三の規定に基づき、理容師法第十四条の三の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。

理容師法第十四条の三の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
１　理容師法(以下「法」という。)第十四条の三第一項の規定により、法第三条第三項に規定する厚生労働大臣の権限(理容師養成施設指定規則(平成十年厚生省令第五号)に係るものに限る。)は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限(養成施設の指定の取消しに係るものに限る。)を自ら行うことを妨げない。
２　法第十四条の三第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

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データ＜資料／政府、日本公庫＞

【理美容活動指数／2021年】
第３次産業活動指数より
＜2022年4月20日＞
品目／指数／前年比
理容業／100.6／+7.8
美容業／85.8／+1.7
3次産業／97.4／+1.4
2015年＝100
‥‥‥‥‥‥‥‥
【美容系料金／2021年】
小売物価統計調査より
＜2022年4月22日＞
品目／料金(円)／(前年比)
理髪料／3,606(-2)
パーマネント代／8,335(+22)
カット代／3,624(+22)
ヘアカラーリング代／6,043(+22)
エステティック料金／11,900(-11)
・47都市の料金は、こちら
・品目詳細、料金算出は、こちら
‥‥‥‥‥‥‥‥
【消費者物価指数／2022年】
＜2023年1月20日発表＞
品目：指数(前年比)
総合指数：102.3(＋2.5)
理髪料：100.4(＋0.4)
パーマネント代：100.5(＋0.4)
カット代：101.0(＋0.7)
ヘアカラーリング代：100.6(＋0.2)
エステティック料金：102.5(＋2.4)
＊2020年＝100
‥‥‥‥‥‥‥‥
【美容品目の家計調査／2021年】
1世帯当り年間支払金額
＜2022年2月7日発表＞
品目：金額(前年比)
理容：5079円（+366）
パーマ：2709円（-82）
カット：6237円（+188）
その他：20426円（+1111）
＊家計調査「二人以上の世帯」より
‥‥‥‥‥‥‥‥
【日本政策金融公庫・生衛融資】
＜2023年3月1日発表＞
融資の種類：利率
・無担保融資の基準金利：2.15-3.15％
・有担保融資の基準金利：1.20-2.80％
・新創業融資（無担保）の基準金利：2.45-3.45％
・マル経融資（特利Ｆ）：1.30％
＊上記以外の利率は、こちらから